アルバイトでも引越したい！　予算から生活費、気になる審査の基準まで徹底紹介します

           

こんにちは、エイブルAGENTの男性スタッフ・Eです。先日お客様より、「アルバイト生活をしていてあまりお金がないけど、賃貸物件に引越しをしたいです。審査とかがあると聞いたのですが、可能でしょうか？」とLINEで質問をお受けしました。

 

そこで今回は、アルバイトで生活している人に向けて、一般的な引越しの方法や、審査の基準など、見逃しがちな注意点まで解説します。

 

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「3月に引越しをする人は気をつけて！引越し業界超繁忙期の注意点」

 

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アルバイト生活でも一人暮らしはできるの？

一人暮らしをするお金はどのくらい必要？

「アルバイト生活でも都内の賃貸物件で一人暮らしができるのでしょうか？」と聞かれた際、私たちエイブルAGENTは、「はい、可能です」とお答えします。ただし、預金残高が家賃の1年分程度ある場合や、明確な連帯保証人が存在する場合、審査を通過できる程度の社会的信用力がある場合、などの条件も付きます。

 

もしこれらが難しい場合は、実際に審査をしてみなければわかりません。とりあえず連帯保証人が存在する、または保証会社が使えるという前提で解説を続けていきましょう。

 

生活費と手取りを把握しよう

アルバイトで一人暮らしをするには、どのくらいの手取りがあれば良い？

アルバイトでも時給が良い仕事に就いて、一定量働けば一人暮らしが可能な収入を得ることはできます。収入が安定していれば、正社員より不利ではあっても賃貸契約の審査をパスしやすくなりますが、次の項目で具体的に目指す手取り収入のラインを明確にしましょう。

 

手取りは15万円は必要

都内で働く優位性として、まず地方よりも時給が高いことが挙げられるでしょう。行政が定める東京都の最低賃金は平成30年10月の時点では985円と定められていますから、多くの職場で時給は1,000円を超えますし、1,200円、1,500円というところも珍しくありません。

参考：「厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧」

 

仮に時給1,200円とすれば、150時間働けば手取り15万円をキープできます。実は都内で平均的な生活をするには、統計上は手取りで19万円が必要であることが分かっています。（内容は次の項目で詳細に記述します）しかし手取り19万円を実現するには、例えば時給が1,200円の場合では、200時間働く計算になります。これは、正規雇用者の通常の労働時間さえも大幅に超えてしまい、現実的ではありません。

 

よって時給1,200円のアルバイトの方が、1日8時間の完全週休2日制の労働条件で計算した場合、得られる収入は手取り15万円という金額になります。

 

最低限かかる生活費

下記は政府統計をもとに、単身者の支出をまとめたものです。

項目	費用
食費	39,580円
住居費	30,737円
水道・光熱費	7,015円
家具・家事用品費	3,558円
被服・履物	7,504円
保険・医療費	3,771円
交通・通信費	21,129円
教育・娯楽費	20,015円
その他	17,205円
交際費	7,518円
仕送り金	191円
合計	158,223円

あくまでも全国平均値ですが、合計が15万円を超えていること、その中の住居費が約3万円であることに着目してください。前の項目で最低でも約15万円と書きましたが、都内で5万円の賃貸物件に住んで上記の平均的な生活をした場合、合計金額はやはり19万円ほどが必要となります。

 

参考：「家計調査報告（家計収支編）平成28年（2016年）III 総世帯及び単身世帯の家計収支」

 

家賃が安い場所を探すこと、意識して各費用を節約することを行わない限り、生活ができるかどうか難しい、という事を押さえておきましょう。

 

家賃に見合ったエリアを探そう

都内で仕事をするとしても、住むのは23区内でなければならない、東京都内でなければならない、という固定観念は捨てましょう。前項で触れたように、平均以下の所得で、それでも楽しく生きていく、という事を目指すのであれば、工夫と妥協が必要になります。

 

その最も端的な解決策が、家賃を削るために郊外に住む、というものです。都内に住むというステータスにこだわらなければ、横浜市内やさいたま市など、利便性もよく家賃が比較的安いエリアは数多く存在します。

 

予算と照らし合わせて物件をチェックしよう

予算と照らし合わせて物件をチェックしましょう。CHINTAIネットならエリアや鉄道沿線で間取りや希望予算を条件付けした検索ができますし、私たち、エイブルAGENTに相談していただければ、さらにアバウトなご希望でも、あなたに合わせた物件のご提案が可能です。

 

賃貸マンション・アパートを借りるときの審査

いい物件が見つかったら、申込みをしよう

良い賃貸物件が見つかったならば、不動産屋にて申し込みをしてみましょう。その際気がかりなのが審査です。アルバイトで生活していることはやはり審査上問題があるのだろうか、という疑問があるかもしれませんので、ここからはその審査について書いていきます。

 

賃貸を借りるときの審査とは？

賃貸物件を借りる時の審査は、家賃が毎月払えるのかどうかをジャッジすることを目的としています。ですから収入が安定していること、収入に対して家賃が高くないか、などが判断基準になります。手取り収入の1/3以下と記載しているのは実はこの審査があるからです。

 

審査基準は法律のように明確なものではないので、1/3以下をクリアしていれば良い、と明記されているわけではありませんが、一つの目安になる数値と言われています。ご自分に審査上で不利な項目があると思う人は、さらに低い1/4近辺に抑えるなどした方がいいでしょう。

 

審査には必要な書類が多い

審査には住民票、所得を証明する書類（源泉徴収や確定申告書、納税証明書）、保証人に関連する書類、家賃を引き落とす銀行口座と通帳印などが必要になります。また、ほとんどの物件にて連帯保証人の署名・押印が必要になることも注意しておきましょう。どうしても保証人を頼めない場合は、一度不動産屋に相談をしてみると良いかもしれません。

 

審査は正規雇用より厳しく行われる

アルバイト生活者はどうしても正規雇用されている人より審査上不利になります。それなりに収入があっても福利厚生が無いとケガや病気で家賃が払えなくなる可能性があるからです。

 

身だしなみも審査の一部

不動産会社を訪問する時や審査の書類を出すときは身だしなみも大切です。ただでさえ不利な局面で、不潔な格好をしていたり、社会的に信用をされにくい言葉遣いをしたりするのは適切ではありません。

 

できれば正規雇用を目指そう

ここまで書いてきたように、アルバイト生活者が賃貸契約をするのは、不可能ではありません。しかし不利な点があるのも事実です。前述した手取り15万円を確保するにはそれなりに長時間働くことが必要であり、大変であることには代わりありません。

 

特にアルバイトにこだわって生きている、ということでなく、都内で暮らすことを優先するのであれば、正規雇用を目指してみるのも良いかもしれません。

 

エイブルが、アルバイトに従事している方の審査周りもアドバイス！

アルバイトで生活する人が、東京都内の賃貸物件で一人暮らしをすることに向けての問題点などをまとめてまいりました。引越しを含む初期費用をそれなりに準備する必要があること、生活上で厳しい面があること、確実に審査に通るかどうかが不明なことなど、問題は確かにあります。

 

もしよろしければ、それをオープンにして、エイブルに相談してみてください。例えば過去に滞納歴があっても、審査に通りやすい物件を探すお手伝いをすることができます。無策にトライするより、エイブルがお側に控えている方が断然有利です。一緒に審査に挑んでみましょう。

 

＜関連リンク＞

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