連帯保証人を立てられないときの対応法をお教えします！

この疑問の目次

1 連帯保証人の役割とは
- 1.1 金銭債務を保証する
- 1.2 金銭以外の責任を保証する
2 連帯保証人がいないときの対処法
3 連帯保証人と保証会社
4 連帯保証人などに関するご質問は、エイブルにご相談ください

連帯保証人の役割とは

連帯保証人は民法により「連帯保証人制度」が定められています。これは大家さん側の家賃収入を守り、また賃貸に損害があった場合の修理費用などを保証するとても重要な制度です。借主に連帯保証人がいない場合、大家さん側が大変なリスクを負って物件を貸し出すことになるため、連帯保証人制度がいかに必要なものか想像できると思います。

連帯保証人は賃貸契約を結ぶ契約者（借主）と同じ立場になり、借主が契約内容を守れなかった場合などに借主に代わってその責任を負うことになる、いわゆる連帯責任のことを指します。また大家さんからの請求に対して、連帯保証人には拒否権がないということも覚えておきましょう。

金銭債務を保証する

連帯保証人は借主が何らかの理由で家賃を滞納した場合や、更新料の支払いができなかった場合、また賃貸物件に取り付けてある設備などを破損させた場合に発生する金銭債務について保証することになります。これは前述した通り連帯保証人に拒否権はなく、借主が支払えない場合には大家さんから即座に立て替えて支払うよう請求があります。

今まで連帯保証人が保証する金額に上限は定められておらず、連帯保証人への責任が非常に大きいものとなっていましたが、民法の改正により2020年4月1日から連帯保証人が保証する金額に限度額を設け、その内容を契約書に明記することが決まりました。

金銭以外の責任を保証する

連帯保証人が保証する責任には、家賃の滞納やその他金銭に関するものが良く知られていますが、実は金銭以外の責任も保証する立場にあります。

アパートやマンションなどの賃貸物件において、入居者である借主が騒音や悪臭などの被害を出し、注意や警告をしても改善されない場合は連帯保証人を通じて借主に注意することができます。連帯保証人はこのような借主の生活全般のさまざまな問題にも向き合い、その責任を借主と同じように負い、また保証しなくてはいけません。

連帯保証人がいないときの対処法

保証人がいなくて困るイメージ

連帯保証人は大きな責任を負う立場にあるため、近年では引き受ける人がいないケースも多く、契約時の悩みの種になっている人もいるかと思います。では、何らかの理由で連帯保証人がいない場合、賃貸契約はどうなるのでしょうか。

連帯保証人は親族以外の契約は難しい

まず、連帯保証人の第一条件は、「相応の支払い能力があるかどうか」というのが重要になってきます。そのために審査では、連帯保証人に立てる人の勤務先や年収といった収入を証明する必要があります。また賃貸において連帯保証人を立てる際には、収入だけでなく他にも満たさなければならない条件がいくつかあります。

〇契約者の親族であること（親・兄弟・子供など、二親等以内が望ましい）

〇高齢でない（年金生活では支払い能力なしと見なされ、審査が通らない場合もある）

〇常時連絡が取れる

〇住民票・印鑑証明・収入証明の提出が可能

〇安定した収入がある

契約内容によって上記以外にもさまざまな条件が付加しますが、このような条件を満たせない場合は審査が通らない可能性があります。基本的に賃貸契約での連帯保証人は親族が望ましく、友人や同僚などといった関係では契約は難しくなります。

クレジット払いによって連帯保証人を立てないケースも

連帯保証人がいない、立てられないという場合に、クレジット会社の保証システムを利用して連帯保証人が不要となるケースもあります。

この場合、管理会社や大家さんがクレジット会社と提携を結び保証契約を交わしていることが前提となりますが、この契約を結ぶことで大家さんは家賃の集金・立替えが保証され、借主は家賃をカードで支払うことを条件に支払いの保証及び委託の契約を結ぶことで連帯保証人が不要になります。クレジットカードの会員になる時にも審査がありますので、そのカード審査を通過することが社会的信用につながり、入居審査に考慮されることになります。

保証会社に加入しよう

クレジットカードでの家賃支払いは管理会社や大家さんの都合もあり、そのシステムを利用できない場合もあります。そうなると連帯保証人に立ってくれる人がいない場合、賃貸契約が結べない事態になってしまいます。ですが、連帯保証人を立てるのも無理、カード支払いもダメとなってしまった場合でも、保証会社に加入することで連帯保証人を立てなくて良いケースもあります。

「家賃保証会社」に加入し、借主が保証料を支払うことで連帯保証人の役割を担ってくれるサービスですが、家賃保証会社の契約料は各保証会社によって異なるため相場を見ておくことが重要です。通常、賃貸の更新と同じ2年契約の場合、保証料は10,000円〜30,000円程度、または家賃の30～100％が相場になっています。また家賃保証会社で連帯保証人の代行が可能かどうかは、事前に不動産会社へ確認を取っておきましょう。

連帯保証人と保証会社

賃貸マンションのイメージ

連帯保証人と保証会社にはどのような違いがあるのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。どちらも賃貸契約の際に借主とともに責任を負う立場に変わりありませんが、連帯保証人と保証会社では保証の内容が多少異なるところがあります。

では、連帯保証人と保証会社の違いと、契約者（借主）にとって保険会社を利用するメリット・デメリットには何があるのかを説明していきましょう。

連帯保証人と保証会社の違い

連帯保証人は家賃や更新料といった金銭債務以外にも、借主の生活状況全般においてのカバーも行う必要があります。また督促や立退きなどの手続き業務については大家さんが自ら行うことになり、大家さん側としては手間がかかる部分でもあります。

一方、保証会社との契約では金銭債務のみの保証となり、借主の生活全般のトラブルに関してはノータッチとなります。ですが保証会社は大家さんに代わって督促や立退き業務を担い、確実に遂行してくれるため、大家さん側の手間やリスクを減らすことにつながります。

保証会社のメリット

賃貸契約を結ぶ際に保証会社を利用することで、契約者（借主）には下記のようなメリットが望めます。

〇連帯保証人を依頼できる人がいない、外国人滞在者や高齢者などで連帯保証人を立てられないといった場合に、家賃保証会社を利用することで入居審査に通りやすくなります。

〇アルバイトなどで収入が少ない、収入額が安定しないといった場合でも、家賃保証会社に加入することで入居審査に通りやすくなります。

保証会社のデメリット

保証会社を利用した場合、契約者（借主）へのデメリットとして下記の点が考えられます。

〇賃貸契約時に支払う敷金・礼金といった初期費用以外にも、家賃保証会社へ支払う「保証料」が加算されるため、金銭的負担が増えることになります。また家賃同様、保証会社へも保証の更新料を支払う必要があります。

〇家賃保証会社は、契約者（借主）が家賃を滞納したり、更新料が払えなかったりした際に大家さんに対して支払いを立て替えることが業務ですが、その一方で滞納時の回収代行といった面も業務として担っているため、家賃滞納時などの回収対応が大変厳しいものになる場合が多く見られます。契約者が支払いを滞らせている場合、短い期間で訴訟の内容証明などが送られてくるケースもあります。

〇賃貸物件ごとに利用する家賃保証会社が決められている場合があり、すべての賃貸契約が借主の選んだ保証会社を利用できるとは限りません。過去に家賃を滞納し保証会社が立て替えたことがある場合は、次の賃貸契約で保証会社の審査が通らず契約ができない場合があるため、同じ保証会社であるかどうか注意をしなくていけません。