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連帯保証人はなぜ親族をたてる場合が多いのか？

連帯保証人はなぜ親族をたてる場合が多いのか？

部屋探しの話

AGENT女性スタッフ・N
公開日:2018/12/12 最終更新日:2022/07/19

成人した親子のイメージ

こんにちは、エイブルAGENTです。先日、お客様に「なぜ連帯保証人は親族でなくてはダメなのですか？」という質問を受けました。

確かに入居をしようとしている側からすると面倒なのが連帯保証人の準備ですよね。できることなら簡単に手早く済ませたいものですが、連帯保証人は契約において重要な要素であり、省略は難しいもの。さらに個人の事情から親族を連帯保証人にたてるのが難しいこともあるでしょう。そこで今回は、連帯保証人に親族が必要な理由と、もし用意できない場合の対処法を紹介していきます。

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この疑問の目次

1 連帯保証人の役割とは
- 1.1 金銭債務を保証する
- 1.2 親族以外も連帯保証人の契約は可能
2 連帯保証人は親族以外の契約は難しい理由
3 連帯保証人に関するギモン、ぜひエイブルにご相談を！

連帯保証人の役割とは

まずは連帯保証人の役割について説明していきましょう。連帯保証人にはほとんど親族が選ばれている理由を確認していきます。

金銭債務を保証する

連帯保証人は金銭の債務を保証する義務があります。保証人を立てる理由は、主に大家さんの保護のためです。金銭、つまり家賃を滞納されてしまった場合に、代わりにどこに請求すればよいのか分からなくなってしまうので保証人を立ててもらっているのです。

入居者からすると「家賃を滞納する気などない」と思うかもしれませんが、中には家賃を払わずに滞納し続けた上、音信不通になってしまう方もいらっしゃいます。大家さんにとっては何が起こるか分かりませんので、不安要素を排除し安心して物件を貸すためにも保証人を立ててもらっているのです。

実は金銭以外の責任も保証するのが連帯保証人です。例えばアパート内で楽器を弾いていて騒音トラブルになっているとします。この場合、大家さんや管理会社は連帯保証人に連絡をして本人に注意を促すこともできるのです。もちろん入居者自身に注意をして済めば問題ありませんが、連絡が取れない場合や、改善が見えない場合は連帯保証人にも連絡がいくことになります。このように金銭だけでなく、連帯して契約自体を保証する役目も果たしていると言えます。

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親族以外も連帯保証人の契約は可能

快く相談にのるイメージ

連帯保証人は親族以外も契約することは可能です。条件として提示されることが多いのは「定期的な収入があること」「連絡が取れる住所があること」の二つです。しかし大家さんや管理会社の中には親族以外の連帯保証人は認めていないところもありますので、確認が必要でしょう。もし仮に連帯保証人が立てられない場合は、保証人不要の物件を探すか、保証会社でOKな物件を探しましょう。

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連帯保証人は親族以外の契約は難しい理由

法律的には親族以外の方が連帯保証人になることが可能です。しかし実際には、親族以外の方が連帯保証人になるのは厳しい現実があります。この点について確認していきましょう。

連帯保証人は責任が重い

連帯保証人は保証人と同様、借主の支払いが滞った場合に支払いを代わって行う存在です。しかし保証人とは異なり、連帯保証人には「催告の抗弁権」というものがありません。これは「家賃の返済を請求された場合に、まず借主に催告して支払いを求めることができる」権利です。

ちなみに保証人であれば、上記の「催告の抗弁権」に加えて、「まずは借主に請求して、払わせてください」と言える「検索の抗弁権」、保証人が複数人いる場合に、支払いを人数分で均等に分ける「分別の利益」といった権利がありますが、これらの権利も連帯保証人にはありません。請求された段階で必ず全額支払わなくてはならないのです。

単なる保証人ではなく、保証した人と一緒になって契約を結んでいるという位置づけですので、親族でもない方に頼むのは責任が重いものといえます。

一度契約すると簡単に解約できない

連帯保証人は一度契約すると簡単には解約はできません。そもそも家賃の滞納リスクに備えて立てているものなので、賃借人が入居している間は基本的に解約できません。入居者が新たに連帯保証人を立てて解除してくれるか、新たな物件に契約するために解約するのを待つしかありません。

なお、大家さんの多くはトラブルに対する安心度を重視したいと考えます。連絡は取り合っていなくても連帯保証人が親族であれば家賃滞納のリスクを軽減できたり、万が一の場合でもトラブルを最小限に抑えてスムーズに支払いを行ってもらえたりする可能性が格段に高くなります。逆に友人や知人が連帯保証人として立てられても、責任感の面からトラブルの可能性が高くなると判断せざるを得ないのです。