家賃保証会社は必須?連帯保証人との違い・メリット・デメリットなどをご紹介|教えてAGENT

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家賃保証会社は必須?連帯保証人との違い・メリット・デメリットなどをご紹介

           

契約書の画像

初めまして!エイブルAGENTです。賃貸物件を契約する上で、大家さんが連帯保証人を立てるよう入居者に求めていました。しかし、現在は、連帯保証人を立てる代わりに、保証料を払って「家賃保証会社」を利用することが多くなってきており、実際にインターネットで物件を見ていても、「家賃保証会社必須」と記載されているのを目にする事が多いかと思います。

そこでこの記事では、家賃保証会社について、連帯保証人と何が違うのか・メリット・デメリットをわかりやすく解説します。家賃保証会社を利用する場合は費用が発生するものなので、不要な場合はつけないように、家賃保証会社がどのようなものなのか理解しておきましょう。

賃貸物件の家賃保証会社は連帯保証人の代わりとなること

賃貸物件を借りる際には、貸主が家賃の支払いを担保するために、連帯保証人が必要となるケースがほとんどでした。しかし、最近では連帯保証人を立てる代わりに、「家賃保証会社」を必須とする賃貸物件が増えているようです。その背景としては、借主が連帯保証人を立てるのが難しくなってきたことが挙げられます。

みなさんが万一借主が家賃の滞納をしてしまうと、連帯保証人となった人はその滞納分を必ず支払わなければなりません。近年では、例え親族であってもこのリスクを嫌がり、連帯保証人にならないというケースが珍しくありません。また、雇用の非正規化や高齢化などが進んだ結果、親族を見ても連帯保証人になるだけの収入がないケースも増えてきました。

そこで「家賃保証会社」が、賃貸物件の契約時に、利用料金を取る代わりに連帯保証人となるサービスを提供するようになりました。家賃保証会社を利用することで、もし借主が家賃を滞納した場合、家賃保証会社が家賃を払ってくれます。

ただし、家賃保証会社はあくまで家賃を立て替えているだけ。立て替えた家賃は元々支払う予定だった借主に対して家賃保証会社から請求されますので、万が一滞納してしまい、家賃保証会社に建て替えてもらった場合はすぐに支払いましょう。

「家賃保証会社」「家賃債務保証会社」などとと呼ばれる場合もありますが、どちらも意味は同じものです。

家賃保証会社を利用するメリット

家賃保証会社は、借主にとって様々なメリットがあります。その中でも特に大きな3点を紹介します。

家賃保証会社のメリット①:連帯保証人が不要になる場合がある

家賃保証会社が連帯保証人の立場に入ることで、大家さんにとって家賃滞納分を回収できないリスクを大幅に減らすことができます。その結果、連帯保証人が立てられなかった人でも、賃貸物件を借りられるようになったのは、非常に大きなメリットです。また、連帯保証人を頼まなければならないという心理的な負担がなくなるのも見逃せない点です。しかし、家賃保証会社と連帯保証人どちらも必要な場合もありますので、この部分については、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

家賃保証会社のメリット②:審査に通りやすくなる場合がある

賃貸物件を契約する前には、入居審査が必要です。入居審査では、人柄や収入など様々な条件を考慮し、「この人は家賃をしっかりと払ってくれそうか?」判断しています。その中で、家賃保証会社を利用する事で審査に通ることもありますので、審査前に不動産会社に相談してみましょう。

家賃保証会社を利用するデメリット

家賃保証会社の利用にあたっては、残念ながらデメリットも存在します。1つずつ見ていきましょう。

家賃保証会社を利用するデメリット①:経済的負担が増える

家賃保証会社を利用する為には、利用料金を契約時の初期費用として支払いますので、初期費用が高くなります。利用量の目安は家賃保証会社によって様々なので一概には言えませんが、家賃の30%~70%程度が多いようです。

家賃保証会社を利用するデメリット②:家賃を滞納すると厳しい回収をされる事がある

家賃保証会社は利用料をもらって家賃を担保しているので、どうしてもビジネスライクになります。家賃保証会社が家賃の回収代行を行っているという性格上、仕方がない面でもあります。債権の回収に手慣れている分、家賃滞納分の督促の電話も比較的早くから来ますし、内容証明での督促も2か月程度で送付されるケースも少なくありません。

闇金融の様に脅迫まがいのことをしてくるわけではありません。しかし、それでも淡々と法的手順に従って手続きをしてきます。滞納したからすぐに家賃保証会社が法的手続きにかかるわけではないにしても、万一滞納をした場合はプレッシャーを感じるでしょう。

家賃保証会社を利用するデメリット③:審査が通らないケースがある

もし仮に特定の家賃保証会社で過去にトラブルを起こしていた場合は、注意が必要です。家賃保証会社を決めるのは、基本的には大家さんや管理会社側になります。指定されている家賃保証会社が、以前トラブルがあったところと同一だった場合、審査に通らずに賃貸契約を結べないこともあります。

このような事態にならないようにするためにも、支払い関係はきれいにしておいた方がいいでしょう。

家賃保証会社の審査においてプラス・マイナスに働く要因

家賃保証会社の審査は、指定の書面を元にして行われます。書面の中でも重要視されるのは、「雇用形態・勤続年数・年齢・収入・滞納歴」になります。

雇用形態は、安定した収入があることを示すバロメーターです。正社員でなくとも定期的な収入があるかどうかは重視しています。

また、勤続年数や年齢は今後の収入の見込みを見る上で重要視されるため、収入によっては転職間もなくだと、厳しく見られる可能性もあります。

また、安定した収入があるにしても、賃貸物件の家賃が月収の1/3程度におさまっているかどうかなども見る事があります。

訴訟や夜逃げなどにまで発展した悪質な滞納については、全国保証業協会を通じて情報共有がなされています。しかし、そこまで大ごとになっていなくても、過去に滞納歴があると、マイナスとして見られる可能性はありえます。

以上を見ても分かる通り、入居者がちゃんと家賃を払ってくれそうかどうかを審査で見ています。そのため、書面にない内容でも、書面の提出期限を守っているかどうか、書面に不備がないかを見て、誠実さも見られています。もちろん、虚偽の内容を書いて、それが判明した場合は審査に通りません。

家賃保証会社が選べる場合はどこに注意すればいいのか

契約時に不動産業者や物件によっては、複数の家賃保証会社が提示される場合もあります。ただ、比較的新しい制度のため、まだ整備が進んでいるとは言い難い部分もあります。中には、強制的に鍵を交換したり、時間を問わず訪問したりしてくるなどの、悪質な取り立てをする業者もいないわけではありません。

そのため、適正な保証業務を推進している「全国賃貸保証業協会」や「家賃債務保証事業者協議会」といった業界団体に所属しているかどうかは、1つの基準になります。所属している賃貸保証会社であれば、適正な保証業務が求められます。借主が誠実に対応していれば、万一滞納する事態になったとしても強硬な対応はしません。督促の電話・書面が来た場合、すぐに連絡する方がいいでしょう。

審査の面で気になる人、例えば、転職したばかりだとか、過去の支払いの状況などで審査に不安がある場合は、素直にどの保証会社がおすすめなのか不動産業者に聞いてみるのも一つの手です。というのも、不動産業者にとっても賃貸保証会社の審査で落ちて、物件を探し直す事態は避けたいと思っているからです。

普通に暮らしていれば家賃保証会社は便利なもの

連帯保証人を依頼する場合、基本的に両親のどちらかに頼む事が多いのですが、両親がいない・喧嘩中で頼めない等場合、友人や知人に頼む事になります。親しい中でもなかなか「連帯保証人になってほしい」とは言いだしづらいものです。家賃保証会社は、そのような気遣いをすることなく利用できるため、家賃さえしっかり払うことが出来る人であれば、特筆すべきデメリットもありません。
家賃保証会社に関して以外でも、ご質問や不安なことがある方は、エイブルまでぜひお気軽にご相談ください。


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