賃貸契約時の必要書類をまとめて紹介！学生・転職・無職の場合など状況に合わせて確認しよう！

           

初めまして、エイブルAGENTです。先日お客様に「これから賃貸契約をするのですが、必要なものはありますか？」とLINEで質問をうけました。上京や就職、転勤など様々な事情から賃貸物件に住むという人も多いことでしょう。そこで今回は、社会人や学生など状況に合わせて必要となる書類関係について解説していきます。

 

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賃貸契約時に必要な書類一覧

項目名	どのようなものか
住民票	住民票は自治体にある役所で取得することが出来ます。一人暮らしをするなら契約者の住民票が、家族など複数人で住むのなら全員の住民票が必要になっていきます。
印鑑/印鑑証明書	印鑑証明書も自治体の役所で貰うことができますが、印鑑証明書を取得するためには実印登録をする必要があります。まだ実印登録をしていない場合は、先に実印登録の手続きを行いましょう。
収入を証明する書類	会社員などは職場から貰うことができる源泉徴収のような年間の収入が分かる書類が必要になっていきます。
連帯保証人の住民票	連帯保証人は家族や兄弟など身近な人がなることが多いです。遠方にいる場合は、郵送でもいいので送ってもらうようにしましょう。
連帯保証人の印鑑証明書	こちらも連帯保証人登録する際に必要になってきますので、あらかじめ用意してもらえるように手配をしましょう。
連帯保証人の承諾書	承諾書に関しては、連帯保証人となる人の直筆サインと捺印が必要になります。

 

賃貸契約時に必要な書類の取得方法と取得時間

賃貸契約時の必要書類1：住民票

住民票は現在住んでいる地域の自治体で取得する必要があります。役所の窓口で住民票が欲しい旨を伝えれば、適した課に案内されると思うので、住民票を取得するときに必要となる書類に記入して提出すればすぐに貰うことが出来ます。

 

賃貸契約時の必要書類2：印鑑証明

印鑑証明も自治体で取得する必要があります。印鑑証明が無い場合は、実印を登録する必要があるのですが、住民表とは違い印鑑証明の登録には数日かかる場合があるので、器官に余裕を持って登録を行いましょう。

 

賃貸契約時の必要書類3：収入を証明するもの

会社員なら源泉徴収、自営業ならば確定申告など、年間の収入を示している書類は賃貸契約において必要になっていきます。もし源泉徴収が手元に無い場合は、勤めている会社に言えば再度発行してくれます。

 

賃貸契約時の必要書類4：保証人の関連資料

保証人関連の書類に関しては、契約者だけで用意することは出来ません。連帯保証人となる人に必要となる書類を教え、承諾書に関しては契約書となる人が不動産会社から貰い保証人に渡す必要があります。そのため保証人となる人と連絡をしっかり取り合って書類を用意してもらうようにしましょう。

 

賃貸契約時の必要書類5：銀行印・通帳

銀行印や通帳も必要になることがあります。銀行印は口座を作る際に登録することになる印鑑です。もしこの印鑑を無くしてしまった場合は、再度登録する必要があるので注意してください。通帳は銀行の口座番号さえわかればいいので、通帳ではなく銀行のキャッシュカードでも大丈夫です。

賃貸契約時の必要書類の取得で注意する事

賃貸契約時の必要書類の取得での注意点：学生の場合

学生の場合はバイトなどをしていても、まとまった収入がないと考えられます。そのため契約者は親の名義になるのがほとんど。もしまとまった収入があったとしても、未成年の場合は保護者の同意が必要になってくるので同意書が必要になっていきます。また学生名義で契約する場合は、あらかじめまとまった収入のなる保証人が必須になってくるので親や親戚に前もって許可を得ておきましょう。

 

賃貸契約時の必要書類の取得での注意点：無職の場合

無職の方が賃貸物件に住むのは非常に困難です。無職の方で契約できるとなると、まとまった貯金が必要になることがほとんどなので、通帳の提出を求められます。また無職となると家賃が払えなくなるリスクも高いため、高い確率で保証人と緊急連絡先の用意を求められます。家族や親戚がいない場合では保証人として申請が通らない可能性もあるので、出来るだけ自分と近しい人に助けを求めましょう。

 

賃貸契約時の必要書類の取得での注意点：転職したての場合

転職したての場合や転職先が決まっていて現在無職などの場合などは、転職先の内定通知書が必要になっていきます。また、転職先の年収をあらかじめ知っておく必要があるので、転職先の企業に給料の面などを聞いておく必要があります。

 

賃貸契約時の必要書類の取得での注意点：新社会人の場合

新社会人の人も転職のケースと同じく、勤め先の企業からもらえる内定通知書が必要になります。新社会人の場合も、大体の年収を把握しておく必要があります。

 

賃貸契約時の必要書類の取得での注意点：法人契約の場合

法人契約の場合は、登録してある会社の登記簿謄本や、自営業などの場合は収支報告書など様々な書類が必要になってきます。特に自営業の場合は、収入が安定していないと判断されてしまうので収支報告書などは厳しくチェックされます。

 

必要書類以外にも契約時に必要な作業

契約書への署名・捺印

契約書などには契約者本人の署名と捺印が必要となります。学生の場合は契約者や保証人として親御さんのサインや捺印が必要になるため、契約者のみならず親同伴で賃貸契約を行うようにしましょう。

 

初期費用の支払い

契約の初期費用というのは敷金や礼金、前払い家賃など様々な名目として支払う必要があります。詳しくは初期費用記事に書いていますが、大体家賃の4ヶ月～5ヶ月の費用となります。

 

重要事項説明を受ける

賃貸契約を行う前に重要事項説明を受けます。これは契約する部屋の設備などの確認のために行う説明であり、重要事項説明を受けなければ賃貸契約をすることができません。部屋についての重要な部分を説明されるため、分からないことがあったら詳しく聞いて疑問点をなくした状態で契約に移るようにしましょう。

 

面倒な必要書類の取得はまとめて行おう！

賃貸契約時に必要な書類というのは多く、時間がかかる場合もあります。そのため期間に余裕を持って書類を取得するようにし、契約をスムーズに進められるように準備しておきましょう。エイブルでは賃貸契約時に必要となる書類をあらかじめ伝えるため、余裕を持って契約に移ることが出来ます。これから部屋探しについて悩んでいる方は、不動産のプロフェッショナルでもあるエイブルにお気軽にお問合せください。

＜関連リンク＞

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