賃貸契約時に住民票は必要です！理由・忘れた場合の対処・誰の分がいるのかも合わせて紹介します

           

こんにちは、エイブルAGENTです。日々多くのご質問を頂く中で、比較的多いのが「住民票」に関するものです。賃貸物件の契約時には住民票が必要になりますが、なぜ住民票が必要なのか明確に知っている方は少ないのではないかと思います。

 

今回は、住民票が必要な理由や住民票の種類、住民票についてのよくある疑問、契約時に住民票とともに必要になる書類についてまとめました。賃貸契約時の住民票の必要性についてあまりよくわかっていないという方は、ご覧いただくと住民票への理解が深まることでしょう。

 

その他、引っ越し時の住民票の異動について知りたい方はこちら

「住民票の移動は絶対必要ですか？手続きをしないデメリットや注意点を説明」

 

同棲時に住民票は移した方がよいのか知りたい方はこちら

「同棲の際の住民票について教えてください。世帯主の扱いや手続き方法が知りたい！」

 

賃貸契約時に住民票は必要です！

賃貸契約を行うとき、必ずといっていいほど不動産会社から住民票の提出を求められます。提出が不要だという不動産はほぼないのではないでしょうか。

 

しかし単なる本人確認であれば運転免許証やパスポートでよさそうなものですが、どうしてさらに住民票が必要なのか、ほとんどの方が疑問を抱かれると思います。ここではなぜ住民票が必要なのか、また住民票にはマイナンバーを記載することもできますが、必要なのはマイナンバー有りの住民票なのか、これら二つの疑問にお答えします。

 

賃貸契約時に住民票が必要な理由は身元確認のため！

賃貸契約において住民票が必要なのは、住民票は入居希望者のより正確な身元確認に用いるためです。

 

住民票に記載されている基本項目は次のものです。

(1) 氏名、 生年月日、現住所

(2) 性別

(3) 世帯主の氏名及び世帯主との続柄

(4) 戸籍の表示

(5) 住民となった年月日

(7) 届出の年月日及び従前の住所

 

この中で(2)～(7)は運転免許証に記載がない事項です。住民票があることで、免許証にない情報が補完されるとともに、免許証と住民票の情報を照らし合わせることにより身元確認がより厳格に行うことができます。

 

例えば以前に住民票を移すようなことがあったとして、免許証の住所変更をしていなければ免許証の住所は古い記載のままです。このように免許証では身元確認が不十分になることも考えられます。

 

必要なのはマイナンバーなしの住民票でOK

住民票の交付についてはマイナンバー記載のものとマイナンバーなしのものから選択することができます。賃貸契約に用いるものであれば、マイナンバーなしのものを交付してもらいましょう。

 

マイナンバーは所得や年金と紐付く個人情報であるため、その取扱いは難しく、拒否する不動産会社もあります。したがって手続きの遅延と交付の二度手間を防ぐため、はじめからマイナンバーなしの住民票を交付してもらいましょう。

賃貸契約時の住民票は入居者全員分を用意する

 

賃貸契約には物件に入居する人全員分の住民票が必要です。一人暮らしとする場合と家族で入居する場合では取得する内容が異なるので解説いたします。

 

一人暮らしなら順民表の抄本を取得する

住民票には「住民票謄本」 と「住民票抄本」があります。

 

「住民票謄本」 は住民登録された世帯員全員が記載された住民票のことです。

「住民票抄本」 は住民登録された世帯員の一部（一般的には一人のみ）が記載された住民票です。

 

したがって、一人暮らしのために入居する物件の賃貸契約には「住民票抄本」を取得します。

 

家族で暮らすなら住民票の謄本を取得する

賃貸契約時には入居する人全員分の住民票が必要なため、家族全員で引っ越す場合には「住民票謄本」を取得します。

 

賃貸契約時の住民票でよくある疑問

住民票を取得する機会は、普段の生活の中でそうあることではないため、住民票の取り方や、昔取得したものがあるけどそれでも良いのか、などについてはよくわからないのが普通だと思います。そのような住民票に関するよくある疑問についてお答えしましょう。

 

住民票を取りに行く時間がない

住民票は住民票を置いている市区町村の窓口に交付申請しないといけない上に、平日しか発行していないため、「仕事で取りに行けない」「実家を離れて学校に通っている学生のため窓口まで行くのは大変」という方もおられることでしょう。そのような場合の住民票の取得方法を2つご紹介いたします。

 

■家族に取得してもらう

住民票を取得できるのは本人または同じ世帯の方に限られます。つまり同じ世帯の家族も取得が可能ですので、都合のつくご家族がいらっしゃるのであれば取得を依頼できます。

 

■役所に郵送を依頼する

自治体のサイトで住民票の郵送請求の方法を確認することができます。郵送請求では、請求から住民票の到着まで10日～2週間かかることもありますので、時間的余裕がある場合に限られます。

 

住民票の住所は実家だけど大丈夫？

一人暮らしの学生さんであれば住民票を移動させずに、実家のある市町村に置いたままにしている方もおられるでしょう。大家さんや不動産会社で入居希望者の現住所と住民票の住所の照らし合わせを行いますので、身分証の住所と住民票のそれが異なるときには事前に不動産会社に知らせておきましょう。事前に事情を伝えておけば契約締結において問題になりません。

 

住民票は昔取得したものでも良い？

公的な証明書類については、発行から3ヶ月以内のものを求められることが一般的です。古いものは認められないことがありますので、昔取得した住民票が有効であるかどうかについては不動産会社に問い合わせましょう。

賃貸契約時に住民票以外に必要な書類

賃貸契約締結には住民票以外にも多くの書類の提出を求められます。主なものには身分証明書や収入証明書、連帯保証人の印鑑証明書があります。しかし、大家さんや管理会社によっては不要なものもありますので、あらかじめ不動産会社に何が必要か問い合わせておくとスムーズな手配ができます。

 

身分証明書

賃貸契約時に有効な身分証明書には以下のものがあります。連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人の身分証明書も求められることがあります。

 

■運転免許証

■健康保険証

■パスポート

■マイナンバーカード、住民基本台帳カード

■学生証

 

収入証明書

会社勤務か個人事業主かで提出する書類が異なることがあります。収入証明書となる書類の例を挙げます。

 

■源泉徴収票（会社勤務の方、会社に発行してもらう）

■確定申告書（個人事業主、二ヶ所以上から給与所得のある方）

■課税証明書（会社勤務の方・個人事業主、市区町村窓口で交付してもらう）

 

保証人の印鑑証明書

賃貸契約で連帯保証人が必要な場合、賃貸借契約書と連帯保証人の同意書に自筆の記名と押印が必要です。連帯保証人の印鑑証明書は他人がなりすまして押印することを防ぐために添付を求められます。

 

保証人の収入証明書

入居希望者のそろえるものと同じですが、連帯保証人が会社を退職した年金受給者の場合年金受給証明書（受給額が確認できるもの）が収入証明書として用いられることもあります。

 

学生の場合は内定通知書がいる場合も

学生さんが就職のために一人暮らし用の物件を賃貸契約する場合には、学生なので収入証明書を提出することができません。そこで、就職先が決まっており、就職後は安定した継続的な収入があることを示すために内定通知書の提出を求められることがあります。

 

住民票以外の書類もまとめて取得してスムーズな引越しを！

賃貸契約の締結においては住民票以外にも用意すべき書類は多く、賃貸契約前に確認することや準備することはとても多くあります。準備には時間がかかるものも多いので早めに手配を行い、スムーズに賃貸契約締結と引越しができるよう進めましょう。

 

エイブルなら、物件探しや賃貸契約についてのお問い合わせをいつでも承っております。ぜひお気軽にご相談ください！

 

＜関連リンク＞

「住民票の移動は絶対必要ですか？手続きをしないデメリットや注意点を説明」

「同棲の際の住民票について教えてください。世帯主の扱いや手続き方法が知りたい！」

【エイっと検索で部屋探し】

 

エイブルでお部屋探し！

• 

  初期費用を抑えたい人向け

         

  仲介手数料家賃の55％以下

• 

  初期費用を抑えたい人向け

  敷金礼金なし

• 

  家賃を抑えたい人向け

  家賃5万円以下

• 

  長く住みたい人向け

  更新料なし

• 

  保証人がいない人向け

  保証人不要

• 

  初期費用を抑えたい人向け

  初期費用が安い

• 

  初期費用を抑えたい人向け

  フリーレント