賃貸物件の法人契約と個人契約の違いは？必要書類や退職時の対応等を解説

           

はじめまして、エイブルAGENTです。先日お客様からの相談で「賃貸物件の個人契約と法人契約の違いが知りたいです」と質問を受けました。一人暮らしをしたことがある方なら個人で賃貸契約をした経験はお持ちの方が多いと思いますが、法人契約の経験は少ない方多いでしょう。今回は、賃貸物件の契約を法人契約でする方に向けて、法人契約と個人契約の違いを理解して頂けるように説明したいと思います。

 

また、賃貸契約についてまとめた記事もありますので合わせてご覧ください。

「賃貸契約のキャンセルはいつまでなら可能ですか？契約料の返金やキャンセル期限を解説」

https://offer.able.co.jp/oshieteagent/agreement/leasing-contract-cancel/

「敷金の特約とは何ですか？賃貸契約前に知っておくべき特約について教えて！」

https://offer.able.co.jp/oshieteagent/agreement/deposit-rule/

 

賃貸における法人契約とは

通常であれば、実際に住む方が賃貸契約を結びます。しかし、法人契約とは、住む方が勤めている会社が代わりに賃貸契約を結ぶことです。主に転勤をさせた時に会社が法人契約を結んで賃貸物件を用意するときに使用されます。

賃貸の法人契約と個人契約の違い

賃貸の法人契約と個人契約の違い①：必要書類

まずは必要書類を見ていきましょう。契約者（法人）と連帯保証人の書類が必要です。

 

	個人契約	法人契約
契約者	● 入居者全員の住民票 ● 身分証明書（免許書・学生証等） ● 入居者全員の写真（スナップ等） ● 収入証明書（源泉or納税証明等） ● 在籍証明（名刺・採用通知・入学決定通知等）	● 会社謄本 ● 会社印鑑証明書 ● 会社案内（パンフレット等） ● 身分証明書（免許書・学生証等） ● 入居者全員の住民票 ● 入居者全員の写真（スナップ等）
連帯保証人	● 保証人承諾書（確約書） 但し実印契約の場合は不要 ● 印鑑証明書 ● 住民票 ● 収入証明書（源泉または納税証明等）	同じ

 

賃貸の法人契約と個人契約の違い②：申込書の記入事項

次に申込書の記入事項の違いです。

 

	個人契約	法人契約
情報	氏名・性別・生年月日・年齢・現住所・電話番号・職業	会社名称・所在地・電話番号・代表者氏名・業種・事業内容・担当者名・資本金・設立年月日・従業員数・取引銀行・年商
勤務先情報	名称・業種・所在地・電話番号（内線含）・所属部課・役職・勤続年数・収入（年・月）・資本金・設立年月日・従業員数	名称・業種・所在地・電話番号（内線含）・所属部課・役職・勤続年数・収入（年・月）・資本金・設立年月日・従業員数
入居者（同居者）	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・勤務先・学校	同じ
連帯保証人	氏名・性別・生年月日・年齢・続柄・現住所・電話番号・職業	同じ

 

見て頂くと同じ場合もあります。基本的に連帯保証人が行う事は変わりません。

 

賃貸物件を法人契約できない場合

基本的にはどの物件も法人契約を行う事が出来ます。なぜなら、信頼度でいえば、個人よりも法人の方が高い傾向にあるからです。しかし中には法人契約を断られてしまうケースもあります。

 

賃貸物件を法人契約できない場合①：会社の信頼性が低い

個人の契約と同じで、信頼性が低い場合は審査に落ちてしまう可能性があります。年商や事業内容も大家さんに分かってしまうので、内容次第では契約できない事もあります。

 

賃貸物件を法人契約できない場合②：事務所利用など大家さんがNGな場合

法人で契約を賃貸としてではなく、事務所として利用する場合にNGになってしまう可能性もあります。事前に使用用途を伝えておきましょう。

賃貸物件を法人契約する場合の連帯保証人や保証会社について

次に連帯保証人や保証会社について見ていきましょう。

 

法人契約の場合で連帯保証人・保証会社は必要？

連帯保証人・保証会社を要求されることがほとんどです。個人契約の時と同じで、大家さんは家賃の不払いが一番怖いので、連帯保証人はいた方が嬉しいのが本音です。

 

法人契約の場合の連帯保証人は誰？

入居者か、会社の代表取締役が連帯保証人になる事が多いです。個人の場合は、入居者の家族が連帯保証人になる場合が多いでしょう。

 

契約している法人（会社）を退職した場合は即退去？

即退去にはなりませんが、住み続けたい場合は、個人契約に切り替える必要があります。住んでいるとしても審査や新たに連帯保証人・保証会社を用意する必要が出てくる場合が多いです。

 

法人契約した賃貸物件で同棲はできる？

物件の間取りにもよりますが、1ｋの物件で二人入居が禁止されている物件等出なければ、同棲は可能です。社内の規約と、大家さんに問題がなければ同棲しても問題ありません。しかし、大家さんと会社、どちらにも報告は行っておきましょう。

 

ほとんどの賃貸物件は法人契約できるのでまずはご相談を！

ほとんどの賃貸物件は法人契約できますので、事務所として使用したい場合や、従業員の住居として使用したい場合は、法人契約でも全く問題ありません。もし何か不明な点があれば、エイブルにご相談ください。

＜関連リンク＞
賃貸契約のキャンセルはいつまでなら可能ですか？契約料の返金やキャンセル期限を解説
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