同棲でも家賃補助はもらえる？ これから同棲をはじめる人のための家賃補助講座

           

こんにちは、エイブルAGENTです。今回は「同棲の際の家賃補助」についてのお話しをしたいと思います。最近、同棲を考えているお客様から「家賃補助として住宅手当を受けたいけれど、同棲でも可能ですか？」という質問をよくいただくからなんですね。

家賃補助（住宅手当）がどういったもので、どのような時に対象となるのか、分かりやすく解説していきますので、これから同棲をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

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同棲でも家賃補助（住宅手当）はもらえるのか。

同棲を検討していくなかで、一人暮らしで受けていた家賃補助、いわゆる住宅手当が同棲という二人暮らしの生活になっても貰えるのか…というのは、かなり気になるところだと思います。少しでも家賃の負担が減るというのは、生活していくうえでも重要なポイントとなりますし、貰えるものは貰いたい！　というのが多くの人の本音でしょう。

それではその家賃補助（住宅手当）が、どういった条件で貰えるのか説明していきましょう。

そもそも家賃補助（住宅手当）とは。

今まで家賃補助（住宅手当）を受けていなかった人にとっては、家賃補助ってどういうものなの？　という疑問があるかと思います。

そもそも家賃補助とは、一般的に会社が従業員に対して福利厚生という形で家賃を補助する「住宅手当」のことを言います。企業側が従業員に対して支払い負担を軽減することで、過ごしやすく働きやすい環境を提供するために支給する手当のことで、分類としては「賃貸物件の家賃の一部を負担する」場合と、「持ち家の住宅ローンの返済を一部補助する」場合があります。

結婚していなくても家賃補助（住宅手当）はもらえる？

結論から言うと、家賃補助（住宅手当）は結婚していない恋人同士の同棲であっても、住宅手当の制度がある会社に勤めていれば貰うことができます。ただしこれには気をつけなくてはいけないこともあります。

ひとつは賃貸契約者、いわゆる世帯主に対してのみ家賃補助が対象になるということ。つまり結婚していない同棲であっても、手当を支給されるのはどちらか一人ということです。

また支給される住宅手当の金額や住宅費用に対する割合は企業によりさまざまで、雇用形態や勤務地、扶養家族の有無や賃貸か持ち家かなどの条件によって異なります。単身者や家族世帯が条件であったり、同棲であっても同一生計になっていないことや、同棲相手が住民票を移していないことが条件であったりと、その会社の就業規則によって家賃補助の内容は違ってきます。そもそも住宅手当の制度が無い会社も多いので、家賃補助制度があるかどうかは、しっかりと職場に確認を取るのが良いでしょう。

家賃補助と住宅手当は何が違う？

住宅に関する福利厚生である「家賃補助」と「住宅手当」ですが、この二つの違いとは何なのでしょうか。

単純に言ってしまうと、言い方が違うだけで法律上の区分はありません。会計の際に計上される勘定項目が違うだけで、内容に大きな差異は無いのです。呼び名に関してはその会社に一任されており、どちらの名称を使用しても内容は住宅に関する補助を名目とした福利厚生に変わりはありません。ですが、会社によっては名称によって手当の条件を変えているところもあります。

例えば「家賃補助」とした場合、文字通り「家賃」の補助を、対象となる社員全員に「月〇万円」という形で支給するのに対し、「住宅手当」は「住宅」に関する手当ですので、持ち家であることや子どもの数などの条件を満たした際に支給されるというような傾向があります。

会社によってそれぞれ支給条件などは違ってきますので、一概に上記のようなことが当てはまるわけではありませんが、こういった違いもあるのだということを理解しておくと良いでしょう。

同棲する二人ともが家賃補助（住宅手当）をもらうことはできるの？

同棲している二人が別々の会社に勤めている場合、各々が自分の会社に家賃補助（住宅手当）をもらうことは可能なのでしょうか？　という質問をいただくこともあります。二人分の手当てがあれば生活費の面から見てもかなり助かることは言うまでもありません。では家賃補助（住宅手当）は、それぞれの会社から手当として支給されても大丈夫なのでしょうか？

基本的にNG。会社との契約不履行になるリスクがある

家賃補助（住宅手当）は家賃を全額払っている人に対して支給される手当ですので、基本的には賃貸契約者である世帯主にのみ手当として支給されるものになります。二人で別々の会社に勤めていても、家賃補助（住宅手当）の対象は一人だけです。ですが、まれに提出する書類によっては二人とも家賃補助（住宅手当）を受けられてしまう場合があります。

家賃補助（住宅手当）を受ける際、ほとんどの会社が「賃貸契約書」と「住民票」の提出を求めてきますが、これがまれに「住民票」のみの提出で良いという会社があり、この場合は賃貸契約者の確認をされないため二人とも手当を受けられる形になってしまうことがあります。これはとてもお得に感じますが、おすすめはしません。

賃貸契約者が一人にも関わらず、家賃補助（住宅手当）を受けるのが二人というのは、基本的にやってはいけないことなので、もしもの場合は就業規則違反として支給額の返還を求められる場合や、最悪の場合は詐欺罪が適用になることもあります。

こういったトラブルは、同棲という独身と結婚の間にある微妙な関係が決まりごと自体をも曖昧にしてしまっているという節があるのが事実ですが、家賃補助（住宅手当）は基本賃貸契約者本人のみと理解して、社会的な信用を故意に傷つけないよう気を付けましょう。

家賃補助（住宅手当）の意味を理解しよう

家賃補助（住宅手当）とはどういうもので、どういった目的で手当として支給されるのかというのを理解したうえで、会社に問合せまたは交渉をするということが必要になってきます。

これまでにお話しした中にもありましたが、家賃補助（住宅手当）はその企業が提供する福利厚生であり、従業員の家計の中で支払い負担を軽減させることが目的とされています。一人暮らしで仕事を頑張っていたり、結婚して子どもが出来たり、持ち家を購入したことで住宅ローンを組んだりといったような、家計の内容が増えていくものに対して企業が負担軽減の手当てを提供してくれているものですから、同棲して人数が増えたから家賃補助（住宅手当）を貰いたいということに関しては、手当の対象とならない場合もあります。

これはそれぞれの企業によりその規則が違うため一概に言うことはできませんが、昨今、業務に関係ない手当については廃止されていく風潮がありますので、家賃補助や住宅手当が無い、または同棲では貰えないという会社でも仕方がないと言えます。

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家賃補助（住宅手当）に関しては、基本的にその会社の就業規則に沿ったもので考えることが重要になります。これから同棲を考えていて、出来れば会社の家賃補助（住宅手当）も受け取りたい！　という方は多いと思いますが、そんなご相談にもエイブルは親身になって対応させていただきます。

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