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子育てママ向けの給付金・支援金まとめ。児童手当や地域別のお得制度も紹介！

子育てママ向けの給付金・支援金まとめ。児童手当や地域別のお得制度も紹介！

お金の話

AGENT女性スタッフ・S
公開日:2018/07/13 最終更新日:2020/09/07

こんにちは。エイブルAGENTの女性スタッフです。

先日お客様より、「子育て世代がもらえる給付金や支援金が良くわからないので知りたい」というご意見をいただきました。そこでこのコラムでは子育てをしている方々に役立つ寄付金などの情報をまとめました。

この疑問の目次

1 子育てしている人は必見。子育て世帯向けの給付金、支援金、児童手当って何？
- 1.1 児童手当と子育て世帯臨時特待例給付金のちがい
- 1.2 児童手当の対象と受け取る方法
2 出産するときにもらえる「出産手当金」と「出産育児一時金」
- 2.1 出産手当金とは？支給を受ける条件と金額
- 2.2 出産育児一時金とは？支給を受ける条件と金額
3 子どもの医療費を補填する「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費助成制度」
- 3.1 乳幼児医療費助成制度とは？制度適応条件と金額
- 3.2 義務教育就学児医療費助成制度とは？制度適応条件と金額
4 出産で仕事を休んでいる人がもらえる「失業給付金」「求職者支援制度」
- 4.1 失業給付金とは？条件や金額について説明
- 4.2 求職者支援制度とは？条件や金額について説明
5 自治体ごとの給付金・支援金・助成金にも注目！一部を紹介します
6 子育てしてるママに優しい特典がある地域
7 子育て世帯に対する給付金が受けられる地域に引越しませんか？

子育てしている人は必見。子育て世帯向けの給付金、支援金、児童手当って何？

子育てをしていると何かとお金がかかります。日本では急速に少子高齢化が進み、非常に大きな問題になりつつあります。国や地方自治体はこの少子化に歯止めをかけたり、地域の活性化を図る目的も合わせて、様々な給付金や支援金の制度を作っています。ただそれぞれの地域による違いや、細かい目的の違いもあり非常にわかりにくいのが実情です。

児童手当と子育て世帯臨時特待例給付金のちがい

「児童手当」は対象となる子供が中学校を卒業するまで、毎月1万円から1.5万円もらえる手当です。

一方、2014年に民主党政権下で始まった「子育て世帯臨時特待例給付金」（子育て給付金）は再度政権が自民党に戻ったこともあり、2016年度に廃止されました。

「児童手当」と名称は似ていますが「児童扶養手当」という制度もあります。これは所得要件を満たす母子家庭または父子家庭に支給されるものです。さらに「就学前教育の無償化」という制度が2019年10月から開始され、保育園や幼稚園は無償化されることになっています。

参照：厚生労働省HP

児童手当の対象と受け取る方法

児童手当は0歳から中学校卒業するまでの児童を養育している人に支払われます。

児童手当を受け取るには年に1度現況届けという書類を、居住する市町村役所に提出する必要があります。市町村によって書類が異なる場合がありますが、専用の用紙にその年の6月1日時点の内容を書き6月末までに提出しましょう。

参照：内閣府HP

出産するときにもらえる「出産手当金」と「出産育児一時金」

「出産手当金」と「出産育児一時金」は名称が似ていますが、それぞれ目的や金額が異なります。出産手当金とは妊婦さんが出産に当たってそれまでの仕事を休んだ際に支給されるものです。

一方出産育児一時金は、基本的に出産に掛かる費用を助成する目的を持っています。

出産手当金とは？支給を受ける条件と金額

出産手当金は、妊婦さん本人が働いていたケースです。

産休で収入を得られなくなった時の給料に代わるものとして支給されます。

在職時の給与を日額にしたものの3分の２の金額を日数分、雇用されていた会社または加入健康保険に、産休に入った日から2年以内に届け出を出せば支給されます。

出産育児一時金とは？支給を受ける条件と金額

これは出産時にかかる費用を助成する制度です。金額は42万円からで、雇用されていた会社か加入健康保険に、出産後2年以内に届け出すれば支給されます。もし流産や死産であった場合でも、妊娠4ヶ月以上を経過していればもらうことができます。

参照：厚生労働省HP

子どもの医療費を補填する「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費助成制度」

乳幼児医療費助成制度とは？制度適応条件と金額

小学生に達していない乳幼児の、入院や通院などで健康保険の自己負担分を補助する制度です。地域によって違いがあり、例えば東京23区は中学校卒業までこれを適用しており、中でも千代田区は入院費・通院費の自己負担分を高校3年生まで助成、北区は入院費のみを高校卒業まで助成しています。

義務教育就学児医療費助成制度とは？制度適応条件と金額

小学校、中学校の義務教育に就学する子供に対して、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。3－1でも記載したように東京23区なら中学卒業までは自己負担の全額を助成します。

参照：東京都福祉保健局HP

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出産で仕事を休んでいる人がもらえる「失業給付金」「求職者支援制度」

失業給付金とは？条件や金額について説明

「失業給付金」は一般的には「失業手当」と呼ばれていますが、出産とはあまり結び付けないかもしれません。基本的に働く意思がある方が再就職できない場合に生活を補助する制度なので、本来の制度設計上は就労が困難な妊婦さんには当てはまりません。しかし、この制度は「延長」という手続きを踏むことで妊娠や出産で退職した人にも適用されます。

雇用保険に加入していた人が妊娠・出産を機に退職して、産後に再就職をするという前提であれば、多くの場合は退職前6ヶ月分の給与を日割りして、その50～80％を、勤続5年の人なら90日間分受け取ることができます。

求職者支援制度とは？条件や金額について説明

これは妊娠出産によって退職し、産後に再び就労することを支援する制度です。仕事に就くための訓練コースなどで学ぶことも出来ます。世帯収入によっては職業訓練期間中に毎月10万円と交通費を受け取れる場合があります。ただし、世帯全員の収入を細かく審査され、希望者全員が受給できるわけではありません。

自治体ごとの給付金・支援金・助成金にも注目！一部を紹介します

港区の給付金・支援金・助成金

妊婦健康診査

港区内に住民票を持つ人が、里帰り出産などを行ったために妊婦健康診査受診票が使えず、妊婦健康診査を自費で受けた人に対してその費用の一部を助成する制度です。

子ども医療費助成

中学校を卒業するまでの子供の医療費（通院・入院費）の自己負担分を助成する制度です。区が発行する医療証を持っていれば、医療を受けた時に健康保険証と一緒にそれを提出してください。医療証を持っていない方は港区ポータルサイトから申請書をダウンロードして区内の役所の区民課保健福祉係に提出してください。(港区統計データ調べ)

認証保育所保育料・区補助対象保育室等の助成

認可保育園や認定こども園などに入所している児童の保護者に、一定の条件を満たしている場合に掛かる費用を助成します。金額は3歳児以下で10万円、3歳児以上は9700円です。

私立幼稚園保育料などの補助がある

区内在住者で私立幼稚園に通う子供がいる場合、「市立幼稚園終焉奨励費補助金」と「市立幼稚園等園児保護者に対する補助金」という制度があります。

税額や子供の数で金額は変動しますが、保護者補助金は年額一律で226,400円、就園奨励補助金は62,200～308,000円です。

(港区統計データ調べ)

江戸川区の子育て給付金・支援金・助成金

江戸川区には「乳児養育手当」という独自の制度があります。これは子供が満一歳になる前日までに申し込みをしておけば、毎年一回その子供の誕生月に13,000円を最大12回まで支給するというものです。

(江戸川区統計データ調べ)

川崎市の子育て給付金・支援金・助成金

川崎市では自動手当現況届をオンラインで申請できる取り組みを行っています。子供を連れて出歩くことが大変、という人にとってはありがたい制度ですね。

ただし川崎市内でも区ごとに対応が変わる内容があります。詳細は上記HPを参照するか各区役所に問い合わせてください。

（川崎市統計データ調べ）

横浜市の子育て給付金・支援金・助成金

横浜市では、児童手当を、児童本人は横浜市内に住民票が無い場合でも、日本国内に在住していれば支払い対象としています。

(横浜市統計データ調べ)

江東区の子育て給付金・支援金・助成金

江東区では独自制度として、「母子及び父子福祉資金」という制度を持っています。これはひとり親家庭で20歳未満の子供を扶養している親を対象に、生活資金や住宅資金などを貸し付ける制度です。

（江東区統計データ調べ）

福島市の子育て給付金・支援金・助成金

福島市では子育て世帯の応援を目的とした「福島市子育て世帯応援に係る手当」という給付金があります。これは基準日に福島市内に住民登録がある子供を持つ親に、中学三年生までの子供一人当たりに年額1万円を支給するものです。

（福島市統計データ調べ）

その他地域の子育て給付金・支援金・助成金は、各自治体のHPで確認しよう

このように各市町村の子育てに対する助成金や給付金は大きく異なりますから、お住まいの地区自治体の公式HPを確認しましょう。
また私たちエイブルAGENTとしても、これらの情報を随時追加していきますので、ぜひ参照してください。

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子育てしてるママに優しい特典がある地域

妊娠・出産で家族が増えることを機に転居を考える方は数多くおられます。単純に手狭になるということもありますが、それ以前の夫婦二人の暮らしからはライフスタイルが変わりますから、それに合う物件に移り住むのはよくある選択です。転居を考えるにあたっては子育て世帯にうれしい特典がある地域もありますから考慮してみてください。

格安料金で家事ヘルパーを派遣できる「埼玉県戸田市」

妊娠から出産後一年未満の方を対象として、時間当たりの相場価格2500円前後の家事や育児のヘルパーを1時間900円で利用することができます。（1ヶ月に12日まで利用可能）

ベビーシッター等料金2万円負担！「千葉県栄町」

妊婦さんに対して、家事代行や検診の付き添いなどでホームヘルパー、ベビーシッターを利用した際の費用の一部を町が負担してくれます。時間当たりの限度額1000円で年間20時間までなので最大2万円の助成となります。

妊婦の通院時のタクシー初乗り料金を負担「埼玉県越生町」

妊婦さんの負担を軽減することを目的として、産婦人科への通院時には初乗り料金分を助成する制度があります。

子育て世帯に対する給付金が受けられる地域に引越しませんか？

子育て世帯に対する給付金・支援金・助成金をまとめてみました。記述してきたように全国一律のものもありますが、地方自治体によって受け取れる額や内容に差があります。妊娠出産を機に引越しを検討される方は、これらの助成金や補助が受けられる地域を考慮してみてはいかがでしょうか。

もちろん、今回紹介した助成金を提供している地域は、助成金や給付金以外にもまちづくり・地域づくりに力を入れています。引越し先の候補に入れるのもいいでしょう。