UR都市機構の賃貸は民間の賃貸と比べてお得?入居条件や物件数・家賃平均などを解説!|教えてAGENT

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UR都市機構の賃貸は民間の賃貸と比べてお得?入居条件や物件数・家賃平均などを解説!

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初めまして、エイブルAGENTの恵良です。先日お客様に「URとは何ですか?」とLINEで質問をうけました。

URとは、都市再生のための機能的な都市活動及び、豊かな都市生活を営むための基盤の整備を業務として担っている公的機関のことで、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)と呼ばれています。

このUR賃貸住宅、実は民間の賃貸物件と比べると様々なメリットがあるのをご存知でしょうか。今回はそんなUR賃貸住宅について、分かりやすく解説させていただきます。

 

また、過去に紹介した記事も合わせてご覧ください。

賃貸物件でアンペア数は変えられるが注意が必要。アンペア数を変えるメリット・デメリットと注意点

賃貸アパートの電球は大家さんが交換してくれる?室内・室外の電球は誰が負担するのかをご紹介

 

UR都市機構の賃貸物件とは?

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UR賃貸住宅とは、UR都市機構が供給する賃貸物件のことを言います。都市の再生と国民生活の向上を図り、UR都市機構が公的に業務を担っています。

 

このUR都市機構が提供する賃貸物件は、高齢化社会に対応したバリアフリー化などの環境づくりにも力を入れており、住宅内の特別設備改善だけでなく屋外環境においても環境改善を図っているため、住みやすい生活環境が整っています。また高齢者だけでなく、子育て世代にも配慮された環境づくりがされており、若い世帯から高齢世帯まで安心して暮らすことのできる物件が、このUR都市機構の賃貸物件には揃っています。

 

つい最近まで、UR賃貸住宅と聞くと「公団住宅」という名前から団地をイメージした人が多かったかと思いますが、今では団地だけでなく、タワーマンションやおしゃれなリノベ物件も揃っており、さまざまな環境から物件を探すことが可能になりました。また自社で管理しているため、手入れが行き届いているのも魅力のひとつです。

 

民間の賃貸と比べてUR都市機構の賃貸はお得なの?

生活環境が整っているUR都市機構の賃貸住宅ですが、民間の賃貸物件と比べて何がお得なのでしょうか。ここではUR賃貸物件のメリットを挙げていきましょう。

 

UR都市機構の賃貸のメリット①初期費用が抑えられる!

引越しと言えば大きな負担となるのが初期費用ですが、UR賃貸住宅では初期費用に含まれる礼金や仲介手数料を支払う必要がありません。公的融資を利用して建設されたアパートやマンションなどの建物に関しては、礼金を受け取ってはいけないことになっているので、基本的に礼金は支払いません。仲介手数料も自社で所有し管理している物件なので、仲介会社を挟まないため必要ありません。

 

また敷金に関しては月額家賃の2ヶ月分が必要ですが、キャンペーン期間中は敷金の負担が軽くなるメリットも用意されています。入居時に必要な費用は「敷金」、「日割り家賃」、「日割り公益費」のみですので、キャンペーン期間中であれば敷金の負担も少なく、初期費用をグッと抑えることができます。

 

UR都市機構の賃貸のメリット②更新料がない!

民間の賃貸物件ですと、入居後は住み続ける限り数年ごとに更新料が必要になってきますが、UR賃貸住宅だと更新料が無く、また契約は1年毎に自動更新されるので長く住み続ける人には好条件と言えるでしょう。更新料は一般的に家賃一ヶ月分の金額になるので、この出費を抑えられる分生活にもゆとりが生まれます。

 

UR都市機構の賃貸のメリット③保証人が不要

物件を借りる際に頭を悩ますもののひとつが、保証人ではないでしょうか。今では代わりに保証会社を入れることで、身内などの保証人を立てないという契約方法も多くなってきましたが、UR賃貸住宅ではこの保証人も必要ありません。

 

申し込みの際に住民票の写しと収入証明書などの必要書類を提出し、申込者の本人確認をするだけで面倒な手続きなどが無いのが魅力的です。

 

UR都市機構の賃貸のメリット④現状回復の基準が明確

UR賃貸住宅では、お客様の負担する原状回復内容と、URが負担する内容が書面上でしっかりと明確にされており、退去後はUR都市機構の基準による査定を行ったうえで、契約解除日から原則30日以内に修理費用などの清算後の敷金が返還されます。

 

また、入居時に「住宅点検確認書」などが渡されるため、入居時の部屋の細かい状態をしっかりと明記しておけば、通常の生活に伴う損耗に関してはURが負担します。

 

こういった退去時の原状回復の基準が明確に示されていると、退去時に覚えのない多額の修繕費を支払わされる心配もないので、安心して暮らすことができます。

 

数字で見る!UR都市機構の賃貸物件

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さまざまなメリットがあるUR賃貸住宅ですが、実際にはどれくらい民間の賃貸物件との差があるのか気になりますよね。民間の賃貸物件とUR賃貸住宅を、分かりやすく数字で比較してみましょう。

 

UR都市機構の賃貸物件の数

通常、民間の不動産会社ですと小さなところで数十件、大手で数百件の物件数を所持していますが、これに比べUR賃貸住宅ではこれまでに建てた団地の総数が2,029団地、団地の総戸数が883,038戸(平成27年3月31日ひ CHINTAIネット調べ)もあります。もちろん全てが空き物件ではありませんが、UR賃貸住宅のサイトで賃貸物件を検索してみると、約2,000件弱が空き物件として掲載されています。

 

UR都市機構の賃貸物件の平均家賃

お部屋を探す際に一番気になるのが、家賃の金額だと思います。地域や環境で相場は変わってきますが、UR賃貸住宅では平均家賃相場は73,100円(平成27年4月1日時点 CHINTAIネット調べ)となっています。一方、民間の賃貸物件と比較してみると、比較的電車を利用して都心へも出やすく急行などが停まる高円寺や阿佐ヶ谷の平均家賃相場が73,000円(平成28年8月13日時点 CHINTAIネット調べ)とURと同じくらいの相場ですが、全国のUR物件の平均家賃と考えると、UR物件の方が比較的割高だと言えます。

ですが多少家賃が高くてもUR物件では更新料がないため、長く住み続ければその分家賃の差は相殺されていくでしょう。

 

UR都市機構の賃貸物件への入居倍率

全国のUR賃貸住宅は、ほとんどが抽選無しの先着順受付となっています。例外として一部の新築物件や高齢者向け優良賃貸住宅に関しては抽選を行うことがあります。倍率としては比較的低い物件もありますが、人気物件となるともちろん倍率は上がっていきます。

 

昭和41年当時、東日本での新規賃貸住宅の入居倍率は51.4倍を記録しました。UR賃貸住宅は人気もあり、その当時皆の憧れだったのも相まって倍率はかなり高くなったものと思われます。今でもUR賃貸住宅は人気がありますので、人気エリアなどを希望する際は競争が激しいものと考えておいた方が良いでしょう。

UR都市機構の賃貸物件の入居条件

UR都市機構の賃貸住宅は民間の賃貸物件と比べさまざまなメリットがありますが、その入居には申し込み資格を満たす条件が必要になります。誰もが安易に入居できるわけではありませんので、UR賃貸住宅への転居を希望する際は自分がその条件を満たしているか、しっかりと確認しておきましょう。

 

UR都市機構の賃貸の入居条件①平均月収額(月収)

UR賃貸住宅を申し込む際は、平均月収額がUR都市機構が定める基準月収額以上あることが条件となります。平均月収額とは給与収入や事業所得に加え、不動産所得や雑所得と言われる年金なども含まれます。今後も継続すると認められる収入で、原則として過去1年間の合計額を12で割った額のことをいいます。いずれも課税対象となるもので、かつ証明ができるものに限られます。

 

<基準月収額>

  • 世帯で申し込みの場合

・家賃額82,500円未満の場合・・・家賃額の4倍の月収額

・家賃額82,500円以上20万円未満の場合・・・33万円の月収額(固定)

・家賃額20万円以上の場合・・・40万円の月収額(固定)

 

  • 単身者で申し込みの場合

・家賃額62,500円未満の場合・・・家賃額の4倍の月収額

・家賃額62,500円以上20万円未満の場合・・・25万円の月収額(固定)

・家賃額20万円以上の場合・・・40万円の月収額(固定)

 

平均月収が基準月収額に満たない場合は、家賃などの一時払い制度や貯蓄基準制度を利用することもでき、また一定の条件を満たしている場合には収入基準の特例を受けることもできますので、基準月収額に届いていないからと諦めずに、確認をしてみましょう。

 

UR都市機構の賃貸の入居条件②国籍や長い間暮らす住居が必要かどうか

<単身赴任世帯の申込み>

申込者本人が赴任期間中で自らその物件に居住出来ない場合でも、下記の条件を満たせば申し込むことが可能です。

 

①申込者本人が単身赴任となり、留守をする家族のために申し込む場合。

②留守をする家族の居住地または申込み住宅から、単身赴任後の勤務先への通常時最短所要時間が片道2時間以上を要する場合。(一部エリアは所要時間が片道1時間30分以上になります)

③留守をする家族は原則として、配偶者または直系親族でうち1人は満18歳以上かつ、単身赴任前に単身赴任者と同居していた場合。

 

<外国籍の方の申込み>

UR都市機構賃貸住宅賃借契約の内容を十分に理解できる人であれば、下記のいずれかに該当する場合に申し込み資格を得ることができます。

 

①在留資格が永住者または外交、公用の方

②特別永住者である方

③中長期在留中の方

 

UR都市機構の賃貸の入居条件③単身者(一人暮らし)

身体上または精神上著しい障がいがあり、常時介護が必要な方の申し込みについては、介護を担う親族の同居が必要なります。また、常時介護が必要な方のためのサービスなどを利用するなど、必要な介護を受けることができる場合は単身入居が可能な場合もあります。

 

UR都市機構の賃貸の入居条件④家族と暮らそうとしている人

同居する親族に関しては配偶者、事実上婚姻関係と同様の事情にある方、6ヶ月以内に結婚する予定の婚約者、6親等内の血族、3親等内の姻族がその対象となります。

 

UR都市機構の賃貸の入居条件⑤入居開始日から1ヵ月以内に引越し可能か

申込者本人を含む同居世帯全員が、UR都市機構が定める入居開始可能日から1ヶ月以内に入居することができ、申し込んだ物件内で円満かつ速やかに共同生活を営むことができる方。

 

UR都市機構の賃貸の入居条件⑥暴力団等ではないか

申込者本人も含め、同居世帯全員が暴力団員ではない、または下記に該当しないことが条件となります。

 

①自己もしくは第三者へ不当に利益を図る目的や、第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者

②暴力団や暴力団員に対して資金などを供給したり、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持・運営に協力、もしくは関与している者

③暴力団または暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

④暴力団または暴力団員と、社会的に非難されるべき関係を有している者

 

また、暴力団または暴力団員および暴力団関係者に関しては、入居だけでなく暴力団事務所としてUR物件を利用することも禁止しています。

 

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