家賃に税金はかかるの？意外と知らない家賃と税の関係性

この疑問の目次

1 家賃には税金がかかるのか
2 事務所には税金がかかる
3 自宅兼事務所で税金対策も可能？

家賃には税金がかかるのか

家賃と税金のイメージ

家賃は支払う必要があるお金である以上、税金がかかると思っている方も多いかもしれません。増税の煽りを受けてしまうのではないか、と不安を感じている方も多いと思いますので、まず税金に関してご説明します。

居住用家賃には税金はかかりません

結論から申し上げると、居住用家賃に税金はかかりません！　また、初期費用にかかる礼金や敷金も同様に税金はかかりませんので、まずはご安心ください。

住所の非課税は特別

では、なぜ家賃・礼金・敷金に消費税がかからないのでしょうか？　消費税の徴収が始まったとき、消費に関わるものは基本的に課税対象となっていました。もちろん居住用家賃も例外ではありませんでしたが、平成3年の10月に行われた社会政策の一貫として、税制度が改正。その際に居住用賃貸は特別に非課税となったのです。

個人か法人かの違いで税金の有無が変わると認識している方もいるかもしれませんが、そこは全く関係なく、居住用賃貸は特別に非課税ということです。

家賃と別途大家さんに支払いに消費税はかかるの？

家賃に税金がかからないので、別途大家さんに消費税を支払う必要もありません。不動産＝税金がかかると考えていると知らないだけで税金がかかるのではと心配になる方もいるかもしれませんが、借主として居住用家賃に税金がかかることはありませんので、ご安心ください。

ただし賃貸案件契約時に不動産会社に支払う仲介手数料は消費税が存在します。これは仲介手数料が「事業者が事業として対価を得て行うもの」に該当するため、順当に消費税の対象となるのです。

事務所には税金がかかる

なお居住用賃貸の家賃に税金はかかりませんが、事業用賃貸には税金がかかりますので注意してください。オフィス・事務所・倉庫・店舗など、ジャンルに関わらず事業用として利用する場合は税金がかかります。

事務所は課税対象

居住用賃貸は「特別に」非課税ですが、事務所は課税対象です。住居を目的とするのか、事業を目的とするのかで判断されます。個人としてでも事業を目的とすると家賃に税金がかかることを忘れないようにしましょう。

個人化法人化は無関係

住居用は個人、事務所は法人だから税金の有無が変わると考えている方もいるかもしれませんが、先述の通りそこは無関係です。住居用なのか事業用なのかによって課税対象か非課税対象かに分かれます。

どういうものが課税対象物件になる？

課税対象物件となるものとして代表的なのは、事務所・店舗・オフィス・倉庫・工場です。これらはすべて住居が目的ではない物件のため、住居用賃貸としては扱われません。

自宅兼事務所で税金対策も可能？

自宅兼事務所のイメージ

個人事業主として確定申告をしたことがある人であれば、家賃の何割かを経費として計上することができる、という話を聞いたことがあると思います。これと関連した話として、自室を自宅兼事務所としている場合、何割かを事務所として使用している扱いにすることができます。

例えば部屋の6割を住居、4割を事務所として使用している場合は、事務所として使用している部分のみ課税対象となり、住居部分は税金の対象外となります。具体的な例で言うと、2LDKの物件で1部屋だけを事務所として使用し、リビングともう1部屋を生活に使うなどですね。

起業直後は売り上げの予測が立てにくいので、収入が不安定になります。また事業の立ち上げにも費用がかかりますので、さらに事務所を借りる場合は、初期費用・家賃・共益費諸々の出費がかさみがち。自宅兼事務所はそういった費用も節約することができます。

ただし、「今日はこの部屋で仕事をする」「いつもはこの部屋で仕事をしているけれど、今日はここでプライベートな時間を過ごす」といったように、ライフスタイルと仕事を曖昧なまま部屋を事務所と主張しても事務所としてみなされない恐れがあります。自宅を事務所として兼用する際は、事務所として使用している部屋を明確にし、いつ開示しても問題のないような利用をおすすめします。

家賃を経費にできる自宅兼事務所

自宅兼事務所の場合、事務所として使用している部分のみ課税対象となりますが、合わせてその事務所部分の家賃は上記の通り経費扱いにすることができます。経費計上できると節税ができますから、駆け出しのベンチャー企業などには嬉しいポイントですね。

なお自宅兼事務所では、備品の節約をすることもできます。自宅で使っているパソコンやデスク、その他会社で必要な備品を自宅で使用しているものと併用することで、費用を抑えることができるでしょう。ただし確定申告の際、書類をチェックした税務署の人が売上高と経費のバランスに疑問を持つと、領収書などの各種書類を提示しなければならなくなります。そのような状況でも、詳細情報を明朗な形で説明できるようにしておきましょう。

自宅兼事務所の家賃を経費にするには何が必要か

まずは住居物件を事務所として兼用できるのか大家さんに事前に確認しましょう。確認後は賃貸借契約書に自宅兼事務所であることを表記してもらうと安心です。

また自宅兼事務所で仕事に使っている部分を経費として計上するためには、按分（あんぶん）するようにしましょう。これは住居として使っている部分と事業として使っている部分をしっかり分けることを意味します。