家賃には消費税はかかるの？家賃と税金の関係をお教えします！

           

こんにちは、エイブルAGENTです。最近お客様からのLINEにて、「家賃に消費税って含まれているんですか？」というご質問をお受けしました。

 

2019年10月には消費税が10%に引き上げる予定もあり、「もしかして家賃も値上げされる？」と不安になられている方も多いようです。そこで今回は、家賃に消費税が掛かるのかどうか？　にポイントをおいてご説明します！

 

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家賃には消費税がかかるのか

実際に賃貸物件を契約する際、毎月掛かる家賃について「消費税は含まれているのか」といった詳しい説明をされることは少ないのではないでしょうか。ここからは家賃と消費税の関係について見ていきましょう。

 

居住用家賃には消費税はかかりません

結論からいうと、居住用住宅に消費税はかかりません。ここでいう居住用住宅はエイブルAGENTでもご紹介しているように、個人が生活の拠点としている賃貸物件のことを指します。そのため、賃貸物件に住まわれている方の家賃には消費税が含まれておらず、増税などの煽りを受けることがないのです。

 

なぜ消費税がかからないのか

どうして居住用家賃に消費税が掛からないのかというと、国税庁より「住宅の貸付け」として居住用の住宅は非課税の対象とされているからです。なお居住用の住宅とは、一戸建ての住宅の他、マンションやアパート、社宅や寮といった個人が住まうことのできる居住スペースを指します。

 

実は消費税が導入された平成元年当時、住宅家賃にも消費税がついていました。しかし、約3年後の平成3年の10月に社会政策の一貫として税制度が改正され、現在居住用家賃は非課税の対象になったため、今では個人が住居として借りている物件に対して家賃に消費税が掛からなくなったのです。

 

家賃と別途大家さんに支払いに消費税はかかるの？

家賃以外に敷金や保証金など、大家さんへ支払いを行った方も多いでしょう。敷金や保証金は家賃と同じ住居費用に換算されるため、消費税は発生しません。その一方で駐車場の利用料など、住居以外の費用は少し難しいものとなっています。

 

例えば駐車場料に関して、賃貸物件の契約上に「駐車場」が記載され、1戸につき1台以上の駐車場が付属しているケースでは家賃に含まれるものとみなし、消費税がかかりません。しかし、家賃に駐車場料が含まれておらず、入居者が希望して駐車場を利用するケースでは課税対象となります。

 

厳密な消費税の違いなどは国税庁より発表されていますので、ご参考ください。

（参考：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/02.htm）

 

事務所には消費税がかかる

住居用家賃には消費税が掛かる一方で、事務所など住まいにする以外の目的で借りた場合、家賃に消費税が掛かるのをご存知でしょうか？　一体どういった区分なのか見ていきましょう。

 

個人か法人かは無関係

「住居として利用している場合、家賃の消費税は掛からない」とご説明しました。これは言い換えると住居以外で賃貸物件を借りた場合、家賃に消費税が掛かるということ。駐車場や倉庫や、店舗として利用するためでも、同じく消費税が掛かるようになっています。

 

これは事務所として借りる場合でも同様で、大家さんに消費税を含んだ家賃を支払わなければならないのです。この際、事務所という言葉から「個人か法人かで課税対象は変わる」と認識してしまう方もいらっしゃいますが、厳密には賃貸物件がどのように活用されるか、という点が重要です。

 

そのため、個人、法人は関係なしに居住用以外の目的で借りる場合は、課税対象となります。

 

金銭の取引では消費税はかかるもの。住居の非課税は特別！

消費税というのは金銭の取引を対象にしています。駐車場として運営したり、店舗として運営したり、金銭が発生する商用利用では、殆どのケースで消費税が掛かるようになっているのです。つまり、一般の住居用として賃貸物件を借りた場合が特別で、大抵のケースでは課税対象であることが分かります。

 

どういうものが課税対象物件になる？

課税対象になる物件は事務所や店舗、工場などの倉庫、住居とは別契約の駐車場など、人が住む場所ではないものが対象となっています。つまり、「生活を送る拠点として相応しいのかどうか」がポイントになっており、居住用以外として賃貸物件を活用する場合には、大家さんへ消費税を支払う必要があるでしょう。

 

家賃についての様々な疑問は、エイブルが解決します！

賃貸物件の家賃に関して、消費税がどのように関わってくるのか分かりづらいという方も多いでしょう。居住用として賃貸物件を借りる場合には、家賃に消費税が掛かることはなく、増税の煽りを受けることはありません。その一方で駐車場など、実際に契約書を見てみなければ曖昧になってしまう部分があるのも事実です。

 

そんな賃貸生活の金銭面でお困りの事がございましたら、ぜひエイブルまでご相談下さい。

 

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