平成30年9月 北海道胆振東部地震 住宅関連の被災への対応について※10月1日更新|教えてAGENT

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平成30年9月 北海道胆振東部地震 住宅関連の被災への対応について※10月1日更新

           

このたびの平成30年9月北海道胆振東部地震において、亡くなられた皆さまのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、被災された皆さまとご家族の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

被災されたときに役立つ「住宅関連の被災対策」情報を紹介しております。

被害に遭ったときの緊急対応としてご参考いただければと思います。

※平成30年10月1日時点での情報です。参照した情報元の更新情報も併せて記載しております。詳細は各省庁・自治体等のHPをご確認ください

被災された際の緊急対処について

▼「北海道地震」被災時の対策について
https://offer.able.co.jp/oshieteagent/news/support-info-hokkaido01/

北海道内の避難場所、安否確認、その他被害に遭われた際の緊急対処情報をまとめて掲載しております。

住宅に関する支援策の情報

▼住宅に関する支援策の情報
https://offer.able.co.jp/oshieteagent/news/support-info-hokkaido02/

罹災証明書(りさいしょうめいしょ)の発行方法、震災被害を受けた方の税の軽減措置や地震保険の適用範囲、仮設住宅に関する情報をまとめて掲載しております。

はじめに:罹災証明の発行をする

地震被害に遭われた際には、市町村から発行される「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」を申請・取得する必要があります。

罹災証明書とは、自然災害の被害に遭って住居が損壊した際に被害の程度を証明するもので、各種被災者支援策と呼ばれる給付金、融資支援、税金・保険料・公共料金の減免・猶予、仮設住宅や住宅の応急修理の適用の際に、判断材料として活用されます。

簡単にいうと、被害の程度に応じた支援を行うための尺度になるものです。

市町村に申請をすると、現地調査(または写真での現況報告)を経て1週間~1ヶ月程度の期間で証明書の交付を受けることができます。

ですが、災害時には申込みが殺到し、発行が遅れることが予想されます。その際には申請中であることを証明する「罹災届出証明書」を取得しましょう。支援金などの公的支援に対応してもらえることがあります。

※続報があり次第、随時情報を追加してまいります。
文責/教えてAGENT編集部
公開日:2018年9月10日
最終更新日:2018年10月1日


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