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一人暮らしの手続きについて教えてください。引越しや賃貸契約の手続きを解説

一人暮らしの手続きについて教えてください。引越しや賃貸契約の手続きを解説

契約の話

AGENT女性スタッフ・K
公開日:2018/06/06 最終更新日:2022/08/04

一人暮らし　手続き

実家暮らしをしていると生活に関わる手続きをする機会はほとんどありませんが、一人暮らしをするとなると、いくつもの手続きをしなければなりません。一体どのような手続きが必要なのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は初めて一人暮らしをする方に向けて、必要な手続きをお伝えします。引越しが決まると荷造りなどで忙しくなりますが、忘れないようにきちんとチェックしておきましょう。

この疑問の目次

1 一人暮らしに必要な手続きについて
2 役所で必要な手続きについて
3 各種ライフラインの手続きについて
4 銀行、郵便…その他の手続きについて
5 まとめ

一人暮らしに必要な手続きについて

一人暮らしに必要な手続きは様々ですが、引越し前に行う手続きと引越し後に行う手続きに分けられます。

引越し前に行う主な手続きには、賃貸契約に関わる手続きの他、転出届の提出や国民健康保険の手続き、新居でのライフライン利用開始申し込みなどがあります。また引越し後も同様に、転入届の提出や運転免許証の住所変更などが必要です。何かと忙しい時期ですので、漏れがないようにリストを作っておくとよいでしょう。

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役所で必要な手続きについて

まず、役所で必要な手続きから見ていきましょう。

住民票

住民票を移動する方法は、引越し先の住所がどこなのかによって2通りに分かれます。

現在とは別の市区町村へ引越しをする場合、引越し予定日の14日前から当日までの間に今の住所がある役所に転出届を提出し、転出証明書を交付してもらいます。そして受け取った証明書を、引越し先の役所に14日以内に提出し、転入手続きを行います。同じ市区町村内で引越しをする場合は転居届を提出するだけなので、証明書は不要です。

・現住所とは異なる市区町村で生活する期間が1年未満の場合

・上記期間が1年以上であっても、週末や季節ごとに帰省するなど、「生活の拠点」が実家にある場合

このように一時的な単身赴任や定期的に実家へ帰省する学生の場合、転出届や転居届の提出をしないケースも多いようです。

住民票を移動させないと選挙権が行使できなかったりするため、必ず移すようにしましょう。

保険証

保険証の手続き方法は、国民健康保険と社会保険で異なります。また国民健康保険の場合、住民票の異動と同様に引越し先が現在と同じ市区町村かによっても異なっています。

国民健康保険に加入している場合、異なる市区町村へ引越しをする際には役所で資格喪失手続きを行い、引越し後14日以内に引越し先の役所で国民健康保険の加入手続きを行います。同じ市区町村内での引越しの場合は、住所変更の手続きのみ必要です。また学生の方で親元を離れて住民票を異動する場合は、住所は異なるものの同じ世帯の一員として作成される学生のための保険証がありますので、住んでいる自治体から発行してもらうようにしましょう。

会社に勤務している正社員の方は社会保険、個人事業主の方や無職の方は国民健康保険に加入しています。

勤務先の社会保険に加入している、または親の社会保険に扶養に入っている場合などは勤務先に住所変更を伝えて手続してもらってください。

免許証

運転免許を所有している方は、引越し先の住所が記載された住民票を添えて、最寄りの警察署または運転免許センターで住所変更を行います。免許更新のお知らせは登録住所に郵送されるため免許更新のタイミングを忘れずに済みますし、身分証明書として使う事もありますので早めに手続きをしておきましょう。免許証の住所変更は、公共料金の領収証でも可能です。

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各種ライフラインの手続きについて

次に、各種ライフラインの手続きについて見ていきましょう。

ガス

基本的にガスの使用開始には立会いが必要ですので、引越しの1週間前までには新居を管轄するガス会社へ電話で連絡をしておきましょう。引越し当日は何かと忙しくなるので、立ち合いの時間に間に合わない！と慌てることがないよう、無理のない時間設定も大切です。引越し当日からガスを使えるように、予定をきちんと確認してから立会時間を決めてください。

水道

水道は基本的に元栓を開くことで使用できます。通常、玄関や郵便ポストに「水道使用開始申込書」と記載されたハガキが用意されているので、必要事項を記入し入居後早めに投函しましょう。

電気

一般的に、ブレーカーのスイッチを「入」にすれば電気の使用は可能になります。使用開始前に、新居を管轄する電力会社へ「電気の開始手続き」をしてください。インターネットやFAX、電話でも受付可能です。

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銀行、郵便…その他の手続きについて

では、その他の重要な手続きを見ていきましょう。

銀行の情報

銀行やクレジットカード会社などの金融機関からの郵便物の場合、セキュリティの問題もあるため転送されないものもあります。重要なお知らせなど郵便物の未着を防ぐためにも住所変更をしておきましょう。インターネットで住所変更できる場合もありますので、引越し先の住所が確定したら先に手続きをしておくとよいでしょう。

郵便

郵便局所定のハガキやインターネットから申し込むと郵便物の無料転送サービスを利用する事ができ、転送開始日も指定できるので、引越し当日から郵便物を受け取ることも可能です。ただし転送不要と書かれた郵便物は転送されません。転送期間は届出日から1年間ですので、期間が終了する前に自治体や公的機関への住所変更を済ませておきましょう。