法人から個人、結婚、離婚などで賃貸契約者の名義を変更したい場合の対応まとめ

           

こんにちは、エイブルAGENTです。先日お客様から「賃貸契約者の名義変更が必要な場合、どうすればいいでしょうか」とLINEで質問を受けました。

 

今回こういった質問を受けた理由についてはプライバシーがあるため省略していますが、退職や離婚を機に賃貸契約者の変更をするというのはよくあるパターンです。もちろん契約者は変更することが出来ますが、詳細を把握していなければどうしても不安になってしまうものですよね。今回は多数の賃貸契約を扱ってきたエイブルAGENTが、契約者変更について紹介していきます。

 

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そもそも賃貸物件の契約者変更ってできるの？

基本的には賃貸物件の契約者を変更することは可能です。しかし出来ない場合もありますので、どういったケースだと変更が難しいのかを確認しておきましょう。

 

単身者向けの賃貸物件の場合は契約者変更ができない！

単身者向けの賃貸物件（１Kや１Rなど）は契約者の変更はできません。よく考えれば当たり前のことではありますが、1人で住むことが前提とされているので、入居者が入れ替わるという事は想定していないからです。

 

もしも単身用の賃貸で契約者を変えて他の人が住む場合、いったん解約してから再契約という運びになります。もちろん審査や敷金礼金、仲介手数料は再度掛かってしまいます。

 

二人以上で入居することが可能な物件の場合は契約者変更Ok

二人以上で入居が可能な物件は、そのまま契約者変更を行うことが出来ます。ケースとしては「同棲からの別居」「離婚」「死別」などでしょう。書類や審査を行う必要はありますが、敷金礼金や手数料の支払いは会社ごとに決まっているので確認しましょう。

 

しかし連帯保証人が変更になるケースがあります。例えば離婚をして契約者変更を行う必要が出た場合、相手の親族が連帯保証人だった場合、そのまま続行してくれることは稀でしょう。その場合は新たに連帯保証人を立てる必要があります。実印や印鑑証明書の準備をお願いしましょう。

 

状況別で賃貸物件の契約者変更の手続きを見てみよう

次に賃貸物件の契約者変更を状況別で考えていきましょう。

 

賃貸契約者変更ケース1：結婚により入居者が増える

結婚によって入居者が増える場合も、連絡は必要です。入居者が増えるので契約書の再作成は必要ですが、大家さんへの金額が発生するケースはあまりないでしょう。もともとの契約者が住んでいるので、問題ありません。

 

ただし、元々単身用の物件であった場合は入居者が増えると住居を継続できなくなります。さらに管理会社への手数料が発生します。金額は会社によって異なるので、しっかり確認しておきましょう。

 

賃貸契約者変更ケース2：離婚や死別により入居者が減る

離婚や死別によって入居者が減る場合も、大家さんへ確認しておきましょう。契約者が賃貸物件からいなくなる場合は、再契約や再審査が必要になります。契約者以外の方がいなくなる場合は、契約書の内容にもよりますが、申請だけで済むケースもあります。ただし契約書の再作成は必要です。

 

賃貸契約者変更ケース３：同棲により入居者が増える

同棲によって入居者が増える場合も、申請が必要です。その場合はまず住んでいる物件に2人以上住めるかどうかを確認してから同棲を行いましょう。

 

大家さんの対応に寄りますが、再契約を行いたいという方もいます。その場合には礼金が必要です。また契約書も作り直す必要がある為、管理会社への手数料も必要でしょう。手数料は家賃の1～2ヶ月分が目安です。

 

賃貸契約者変更ケース４：同棲解除により入居者が減る

同棲解除の場合では、契約者が住んでいるのであれば問題ありませんが、契約者がいなくなるのであれば再審査、再契約が必要になります。どちらの場合でも大家さん、管理会社への連絡は必須です。契約書の再作成に費用が掛かります。なお金額は管理会社ごとに異なります。

 

賃貸契約者変更ケース５：家族の場合で子供が生まれて入居者が増える

子供が生まれる場合は基本的には問題ありません。しかし子供の面倒を見るために同居人が増えるようであれば、大家さんと管理会社に連絡が必要です。

 

賃貸契約者変更ケース６：友人とルームシェアすることになり入居者が増える

ルームシェアをする場合は、名義上は赤の他人が増えることになります。大家さんと管理会社に必ず報告をしましょう。無断で行うと最悪の場合、契約解除に該当する恐れもあります。

 

再契約にはなりませんが、契約書を再作成する必要はあります。手数料が掛かることは認識しておきましょう。

 

賃貸契約者変更ケース７：ルームシェアの友人と喧嘩し入居者が減る

契約者が住み続けているのであれば、申請と書類の再作成で問題ありません。しかし契約者が出ていき、同居人が残った場合は、再審査や再契約が必要になります。その際に敷金や礼金はもちろん、保証人や仲介手数料も用意する必要があります。

 

賃貸契約者変更ケース８：会社を辞め法人契約から個人契約に切り替える

管理会社や大家さん、法人契約をしていた会社で話し合いが行われます。審査が通れば問題なく個人契約に移ることが出来ます。同じ物件に住み続けたい旨を報告して指示を仰ぎましょう。法人契約している会社がまずは対応してくれます。

 

賃貸契約の契約者変更をしないとおこるトラブル

一番恐ろしいトラブルは「即日退去」です。契約違反をしていたら、残念ながら文句も何も言えません。「そんなお金も時間もない」と言っても、非はこちらにあるため問答無用です。契約者変更を行っていないと退去のリスクがありますので、必ず行っておきましょう。

 

契約内容と実態に変化があったらすぐに契約者変更を！

契約者が変わる場合や、同居人が変更になる場合は直ぐに契約者変更を行いましょう。契約を遵守することで安心した賃貸生活を送ることが出来ます。大家さんと管理会社、入居者の3人でクリーンな関係を結んでいただければと思います。

 

エイブルでは、賃貸物件の紹介はもちろん、暮らしに関する些細な疑問にも相談に乗っています。ぜひお気軽にご相談ください！

 

＜関連リンク＞

「賃貸物件の法人契約と個人契約の違いは？必要書類や退職時の対応等解説」

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