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損をしない賃貸の退去時期っていつ？退去費用を抑える方法が知りたい！

損をしない賃貸の退去時期っていつ？退去費用を抑える方法が知りたい！

契約の話

AGENT女性スタッフ・Y
公開日:2018/06/14 最終更新日:2022/08/04

住み慣れた物件も、いずれは別れの時がやってきます。退去日が近くなってから慌てないために、あらかじめ必要な手続きや連絡するタイミングを知っておくと良いでしょう。賃貸物件の退去時期や、退去費用で損をしない方法をお教えします。

この疑問の目次

1 賃貸物件の退去時期について
- 1.1 退去を伝えるタイミング
- 1.2 退去費用で損をしないために
2 退去までの流れについて
3 敷金の返還について
- 3.1 原状回復の義務とは？
- 3.2 なにが借主負担になるのか？
4 その他退去までに必要な手続き
5 まとめ

賃貸物件の退去時期について

退去を伝えるタイミング

原則は、退去する日の1ヵ月前までに連絡します。仮に退去日が6月10日だとしたら、5月10日までに大家さんや不動産会社に連絡しましょう。

原則は1ヵ月前までですが、契約内容によっては異なる場合があります。入居時の契約書を読み、退去を伝えるタイミングについての特約が記載されていないか確認しましょう。

退去費用で損をしないために

契約書の賃料記載を確認してください。契約終了月における家賃の清算方法が、記載されているはずです。特に重要なのは「日割り」か「月割り」のどちらになるかでしょう。

月割りの場合、月の途中で退去しても1ヵ月分の賃料が発生します。6月15日に退去するとして、6月分の家賃を払う必要が出てきます。月割りのときは、解約月の最終日を退去日にしましょう。

日割りですと、退去する当日の分まで賃料を支払うことになります。6月15日に退去では、6月1日から6月15日分までの支払いとなるのです。月割りで1ヵ月の途中で解約した場合、借り主の損になってしまいます。契約書の賃料清算方法は、必ず確認を行いましょう。

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退去までの流れについて

退去することが決まったら、まず不動産会社、または大家さんに連絡をしましょう。原則は1ヵ月前までですが、契約内容によって異なる場合があります。連絡方法と合わせ、契約書を確認しましょう。連絡方法も、契約によって差異があります。電話や口頭だけでいいのか、書面での通知が必須かなどの違いがあるでしょう。実際の退去日が決まっていたら、このときに伝えます。具体的な日程が決まっていなかったら、後から退去日を伝えることになるでしょう。

退去日が来る前に、各種手続きを行ってください。住民票の転出届けや、ライフラインの終了手続きなど多岐に渡ります。可能であれば一覧表を用意して、1つずつチェックをしながら行うと良いでしょう。

次は退去の立会いを行います。退去立会いでは大家さんや不動産会社の担当者と一緒に、借りていた物件の汚れや傷などを確認。30分前後が一般的のようですが、もっと早く終わることもあるでしょう。物件によっては、5分で終わることも。立会い時に問題がなければ、そのまま鍵の返却を行うことが多いので、入居時に預かった全ての鍵を持っていくようにしましょう。

退去日から1ヵ月ほどで、使用されなかった敷金が返還されます。金額と差し引かれた内容は、必ず確認を行うと良いでしょう。

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敷金の返還について

原状回復の義務とは？

入居時から「経年劣化」や「通常損耗」を除いた傷・汚れを、原状まで回復する義務です。経年劣化は、時間経過によって起こる自然的な劣化を指します。通常損耗は、日常生活での通常使用により生じる損耗です。

国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』や、東京都の『賃貸住宅紛争防止条例』が参考になりますので、目を通しておくと良いでしょう。ただし契約内容によっては、特約を設けてある場合があります。トラブルを避けるためにも、契約書の確認は徹底しましょう。

なにが借主負担になるのか？

借り主の負担となる、いくつかの例を以下に記載します。

・日常生活における不適切な設備使用による毀損

・台所の油汚れ(借り主が手入れを怠った場合)

・水回りの垢やカビなど(借り主が清掃を怠っていた場合)

・カーペットに飲み物などをこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後、手入れの不足による発生）

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その他退去までに必要な手続き

住民票の異動

引越しのときは、住民票を異動させる必要があります。これは『住民基本台帳法』で定められた義務であるため、確実に各市区町村役場で手続きを行いましょう。

実際の手順としては、まず現住所の役場に「転出届」を出し、「転出証明書」をもらいます。その後、引越しをした先の役場で「転入届」を提出するのです。このとき「転出証明書」が必要となりますので、準備をしておきましょう。引越しをしてから14日以内に、手続きを行うことが義務付けられています。忘れないように、注意してください。

ただし同じ市区町村内の引越しのときは、少し手順が異なります。最寄りの役場で転出届ではなく「転居届」を出し、その場で手続き完了となります。14日以内に行うことは変わりませんので、日程には注意しましょう。

ライフラインの手続き

電気・ガス・水道などの各会社に連絡し、使用停止の手続きを行いましょう。退去日の1週間前には、連絡しておくと良いです。検針票や領収証などに記載された「お客様番号」を用意しておくと、手続きが速やかに行われます。郵送や電話での連絡もできますが、ウェブサイトでも手続き可能となっています。必要に応じて、使い分けると良いでしょう。

使用停止時には作業者の立ち合いが必要となりませんので、隙間時間でも手続きが可能です。

クレジットカードや免許証などの住所変更

運転免許証・銀行口座・クレジットカードなど、引越しには様々な住所変更を行う必要があります。管轄の警察署や、金融機関で忘れずに手続きを行ってください。特に免許証は、身分証明書として使う人も多いでしょう。

一つ一つは大きな手間が掛かりません。最初は煩雑と思えても、始めてしまえば意外と速やかに終わるものです。引越し後には、確実に住所変更を行ってください。

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まとめ

賃貸物件を退去するときは、1ヵ月前までに大家さんや不動産会社に連絡しましょう。ただし契約によって、連絡時期が異なる場合があります。トラブルを避けるためにも、入居時の契約内容を十分に確認してください。また契約書で、解約月の家賃清算方法をチェックしましょう。月割りであれば、月の最終日に解約した方が損をしません。日割りであれば解約日までの賃料となりますので、都合の良い日を退去日としましょう。

引越しには各種手続きが必要です。特に住民票の異動は、忘れずに行いましょう。ライフライン、運転免許証、金融機関などでも住所変更が必要になります。可能であれば一覧表を作り、一つ一つ確実にこなしていくと良いでしょう。新しい部屋探しの際は、お気軽にエイブル店舗までお問い合わせください。